米価２倍になっても「コメ農家時給１０円」キャンペーンを続ける不思議　赤字なら止めてもらって結構

上の表は令和6年3月農水省資料「米の消費及び生産の近年の動向について」より、令和３年産の農林水産省・農産物生産統計をもとにしているので、コメの卸、小売価格が急騰した２０２４年以降、コメ農家の所得はかなり改善がすすんだはずだ。

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店頭の米価が昨年の2倍に高騰しているのに、コメ農家の経営がなお苦しいという報道や、「コメ農家の時給10円」というキャンペーンに乗っているマスコミがある。

消費者に２倍の負担をしてもらっても赤字というなら、小規模農家に無理をして（赤字を出してまで）コメ作りをしてもらう必要はないのではないか。

コメ作りは規模が大きいほど単位面積（コメ収量）あたりのコストが低くなる。農水省の統計では１ヘクタール（１００アール）以下の規模では、所得ベース（粗収入マイナス生産費総額）で赤字になる。（小規模農家では、農機具の償却負担が過大なことが要因。1ヘクタールだと持て余してしまう。）

これは、日本のコメ作りが１期作で、10アールあたりの収量が平均540キロ程度で頭打ちになっている以上、どうにもならないことだ。

「コメ農家の時給１０円」の話に戻れば、昨年の朝日新聞掲載記事が元になっている。

農林水産省の令和４年＝2022年・営農類型別経営統計の平均的なコメ農家の「所得」1万円を、労働時間を1,000時間として、割ったものだ。

（労働時間1,000時間は根拠不明だ。平均的コメ農家の耕作面積は1.8ヘクタール程度なので、労働時間は600時間程度になる。朝日新聞記者がキリのいい10円にするために、1,000時間としたとみられる。）

農協グループのJA農業新聞は、さすがに「時給10円」は使わなかったが、「令和5年＝2023年のコメ農家の『所得』9万7,000円をもとに、「時給97円」という記事を掲載しているからあきれる。

昨年来のコメ価格高騰で、小規模農家の赤字は改善され、朝日新聞方式でもコメ農家の「時給」は数百円になったと思われる。それでも、まだコメ農家の経営は苦しいと書くだろうか。