コメ産地農協 25年産米の予約金大幅引き上げ続く　農水省も黙認か　備蓄米放出の効果減殺

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新潟日報電子版によると、コメ産地新潟県で取扱量首位のＪＡ（農協）「新潟かがやき」は管内（新潟市の5区、燕市、五泉市など）のコメ生産者に対し、2025年産コシヒカリ（６０キロ当たり）の仮渡金（概算金）について、２万８000円を最低保証額として提示した。

これより前に新潟ＪＡ全農新潟県本部は県内の地域ＪＡに25年産コシヒカリについて24年産米に比べて35％、6000円アップの２万3000円の最低保証額を示しているが、これを大幅に上回る。

新潟県に次ぐコメ産地のJA全農あきたは、代表的な銘柄の「あきたこまち」について、60キロ当たり2万4000円と昨年示した額から42％、7,200円の大幅引き上げをする。

西日本ではJA福井県が「コシヒカリ」について、同2万2,000円と昨年当初の提示額から28％、4800円引き上げる。

産地農協は概算金を引き上げた以上、コメを高く売る必要があり、消費者価格の高止まりにつながる可能性がある。

農協組織はいうまでもなく、政府・農水省の監督下にあり、概算金引き上げは暗黙の了解事項の可能性がある。政府は高騰したコメ価格を抑えるために政府備蓄米の追加放出を行うが、自民・石破政権の参院選挙を前にした一種のポーズだろうだろう。

概算金は、例年、概算金の水準は収穫がほぼ確定する８月ごろに、各県の全農県本部や産地農協が、それぞれ決定し、コメを出荷した農家に、前払金として支払われる。

コメが実際に卸業者（農協グループを含む）に売れた時点で、販売価格から農協の手数料とマージン、払い済みの概算金を差し引いて精算し、農家に払われる。（このほか肥料代や農薬代、農機具ローン代などが差し引かれることもある。）

概算金を算定したときより高く売れた場合は、追加払いもある。米価が安くなって農家から概算金の一部を取り戻したことは過去にない、といわれている。