トランプ大統領ウクライナ支援姿勢を大転換「全領土回復がのぞめる」ドローン攻撃が成果あげる

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米国のFOXニュースなどによると、トランプ米大統領は２３日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した後、SNSに「ヨーロッパ、特にNATO＝北大西洋条約機構の財政的支援があれば、ウクライナは戦闘が始まった時点の国境線の回復が可能だ」と投稿した。

トランプ氏は、これまで、ウクライナが東部・ドンバス地方をロシア側に割譲することを条件に、プーチン大統領に停戦交渉をすることを求めていたが、方針を１８０度転換した形だ。

ロイター通信などによると、ウクライナのドローン攻撃によって、ロシア南部の石油精製施設が破壊され、ガソリンの供給不足が生じているという。

ロシアの継戦能力が低下するとともに、ガソリンの小売価格が急騰、激しいインフレによって、国内に厭戦気分が広がっているようだ。

プーチン大統にとって、「占領地」をウクライナに戻すことは、軍事的な敗北を認めるばかりか、自身の退任を意味する。逆ギレして、「核の脅し」をかけてくる可能性がある。

フォーブス・ジャパン（電子版）によると、ウクライナは射程１０００キロ以上のドローン攻撃機を年間に１,０００機生産する体制を構築したという。

ウクライナは自前の技術で軍事用ドローンの開発、量産体制を構築し、年間１０００機の生産体制を構築したと伝えられる。