トランプ氏 USスチール工場停止を「黄金株」で阻止　別の老朽工場では爆発事故　日鉄の計画に暗雲？

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報道によると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１９日、日本製鉄が買収したＵＳスチールのイリノイ州の工場の稼働休止を、米トランプ政権が、「黄金株」の権利を行使して、阻止したと報じた。

「黄金株」は、日本製鉄が、USスチールの買収に際して、認可と引き換えに米政権に付与したもの。日本製鉄の傘下にあるUSスチールの経営陣が、「米国の利益にならない経営判断をした」と米大統領が考えた場合、「黄金株」の議決権を行使して、その経営判断を覆せる。

WSJの報道によると、９月はじめに、USスチールの経営陣が米イリノイ州の工場を１１月に停止するとの通告を従業員側に通知した。どういう経緯があったかは不明だが、ラトニック米商務長官が同社トップに電話して、トランプ氏が黄金株の権利を行使し、稼働停止を拒否する（認めない）と伝えたという。

USスチールの工場は老朽化が伝えられ、今年８月１１日には、ペンシルベニア州の製鉄工場で、コークスをつくる炉が爆発し、２人が死亡し、１０人が病院に搬送される事故があった。

この工場は、以前から老朽化による環境汚染や、労災事故を起こしており、巨額の罰金や和解金を支払ってきた。

日本製鉄はUSスチールの建て直しのため、設備更新の投資を約束しているが、「黄金株」によって、リストラもできないまま、カネをむしられる恐れがでてきた。

報道によると、USスチールトップは、イリノイ工場の稼働継続を表明したという。日本製鉄は、「コメントすることはない」と言っている。これほど早く黄金株の行使をすることは、想定外だったのかもしれない。