時事通信が伝えるところによると、自民党の安倍晋三元首相は、9日の大分市内の会合で、日銀による市場を通じた国債の買い入れを巡り、「１千兆円ある（政府の）借金の半分は、日銀が買っている。日銀は政府の子会社だ。返済満期が来たら借り換えてかまわない。心配する必要はない」と発言した。

「日銀は政府の子会社」　自民・安倍氏：時事ドットコム

安倍政権が進めた「アベノミクス」以降の経済政策は、財政出動とセットになった日銀の国債買い入れと、現岸田政権まで続く超低金利政策の継続だった。

安倍氏の発言は、みずからの政策を肯定する目的があるとみられるが、日本銀行法で定められた、日本銀行の政府からの独立性、中立性をまったく無視したものだ。

安倍氏の発言内容を見る限り、金利負担についてまったく考えていないようだ。超低金利は政府が求める限り続くという前提なのだ。

自民党内の一部には「MMT（現代貨幣理論）」が流布しているようだ。単純化すれば、「独自通貨を持つ国であれば、債務返済のための通貨発行に制約を受けないため、いくら借金をしても財政破綻は起きない」という理論（？）である。

（インフレになった時は、金利を上げるか増税すればいいと、この理論は主張しているようだ。）

安倍元首相は最近、「防衛費をGDP2％に引き上げる」ことを主張している。現在は1％程度だからほぼ倍増である。

安倍氏の発言は、防衛費を増やしても日銀がその分、国債買い入れをすれば財源的になんの問題もないというウラの意味があると推測する。

最近の「円安」は日本の経済・財政への警告にもみえる。黒田総裁は「円安は総じてプラス」と意に介していないようだが、安倍氏の発言をどう思っているだろうか。

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