細田博之衆議院議長が、「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない」「国会議員を多少増やしても罰は当たらない」と発言したことについて、文書交通費が問題になった後だけに、野党からはもちろんのことネット上でも批判が相次いでいる。

細田氏は衆議院定数の見直しに関して、政府の「10増10減案」に反対しており、地方の選挙区をさわらず、都会の選挙区を単に増やすことを主張している。

地方に強い自民党の議席を確保するという魂胆が見え見えで、一議員ならともかく、慣例的に無所属である議長という立場をわきまえない発言である。

衆院議長は自民党長老議員の上がりポストになっているが、細田氏は早々に引退を考えるべきだろう。

細田氏は議長に就任した後から、衆院議員の定数見直しに関して政府が進める「10増10減」案を批判し、「地方を減らして都会を増やすだけが能じゃない」などと述べていた。

最近では、大都市の選挙区を単純に増やす定数増で、一票の格差の縮小をめざす案を主張していた。

地方と都市の一票の格差は、地方の人口減によるところが大きい。言ってしまえば長年の自民党政権の地方振興策－公共事業を地方に引っ張ってくることを旨とする－が失敗だったということだ。

長年の放漫財政が、衆院議長に「月に100万ぐらいの歳費」と言わせたとすれば、感覚マヒも甚だしいといわざるをえない。