（上は内閣府ホームページから。人口急減のもたらす「負のスパイラル」の図）

厚生労働省は4日、２０２１年の人口動態統計を発表した。生まれた子ども（出生数）は前年から2万9231人（3．5％）減り、過去最少の81万1604人だった。死亡数は戦後最多の１４３万９８０９人。

出生数から死亡数を差し引いた自然減は６２万８２０５人でこれも過去最台幅の減少となった。鳥取県の人口（約54万人）を上回り、島根県の人口（66万5000人）に迫る。

国の年金制度設計などに用いる、将来の人口推計・中位シナリオは２０２７年に出生数８１万４０００人と予測している。それより６年早いペースで減ったことになる。

婚姻数は２年連続の減少で戦後最少の５０万１１１６組だった。出生数と婚姻数の減少は、新型コロナウィルスの感染が続いたことの影響があるとみられる。

新型コロナ感染症による死亡者は１万６,７５６人だった。全死亡数の1．2％にあたる。人口１０万人あたり死亡率はワースト①大阪府31.1②兵庫県26.8③沖縄県26.0④北海道22.3⑤東京20.8となっている。

人口減の加速で懸念されるのは、人口減が国内市場の縮小、労働力人口の減少につながり、
経済規模（国内総生産）の減少という「縮小スパイラル」に落ち込むことだ。

総務省の労働力調査によると、労働力人口（15 歳以上人口のうち，就業者と完全失業者を合わせた人口）は、2019年をピークに下がっており、2021 年平均では 6860 万人と，前年に比べ８万人減少している。

労働人口は女性の就業増や高齢者雇用でカバーしている状況だが、そろそろ限界のようにみえる。

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新型コロナで大阪府（大阪市）の人口当たり死亡率が高かったことについて、吉村洋文大阪府知事は「高齢化率が（東京より）高い」ことを理由のひとつに挙げている。大阪の高齢化率が高いのは事実だが、高齢者数では人口が多い東京都の方が多く、説明になっていない。

吉村氏は21年2月末に、東京よりひと足早く、緊急事態宣言に基づく行動制限、飲食店の営業規制を緩めた。緩和が（結果論になるが）早すぎて、第4波で医療崩壊（近い状況）になったという見方が有力のようだ。

参考：
大阪府の新型コロナウイルス感染症対応～医療ひっ迫から学んだこと | COVID-19有識者会議