岸田文雄首相は昨年の総裁選時、所得格差が広がった「新自由主義」を修正して、令和版「所得倍増計画」を掲げていたが、参院選を前に資産形成に目を向けた「資産所得倍増計画」に切り替えることになった。

資産所得倍増の主軸は、安倍政権時代の２０１４年に始まった「ＮＩＳＡ」（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充などで、家計の貯蓄を資産運用にまわして経済成長につなげるというプランだ。

所得が増えてこそ資産もできる。所得倍増が達成されたあとに、資産所得倍増計画が出るならわかるが、唐突にみえる方向転換はなぜか。自民党内でなお影響力を持ち続ける安倍氏に政策的に近寄っているようにみえる。

岸田氏は株式などを持っている富裕層への増税となる「金融所得課税の強化」を言っていた。これを財源にして、所得下位層や、子育て世帯の減税につなげることで、実質所得を増やし、個人消費の拡大につなげて経済成長をはかる、という考え方だ。

証券業界からは金融所得への増税は、証券市場に悪影響という声があがり、最近の株価下落を岸田氏の「新しい資本主義」のせいにする見方も出ていた。（安倍氏に近い評論家がしきりと言っている。）

政府は３１日、「新しい資本主義」の実行計画案をまとめたが、分配については「最低賃金の引き上げ」「保育士や看護婦の処遇改善」など、これまでに言ってきた内容にとどまっている。「金融所得課税」については触れていない。