26日の米国株式市場は、パウエル米ＦＲＢ（連邦準備制度）理事長が講演でインフレ抑制のため利上げを継続すると述べたことを受けて、景気減速懸念が強まり、全面安の展開となり、ダウ工業平均株価は前日比1008ドル（3%）安の3万2283ドルで終えた。

ブルームバーグ通信（電子版）によると、パウエル氏は経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、「物価の安定を回復するには、景気抑制的な政策スタンスを一定期間維持することが必要となる可能性が高い」とし、「過去の記録は早急な政策緩和を強く戒めている」と付け加えた。

また９月の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）会合で「異例に大幅な」利上げをもう一度実施することが適切となる可能性もあると述べ、市場では9月に政策金利を0.75%幅引きあげるとの見方が強くなっている。

日経平均先物の夜間取引では、２７日午前６時の終値は前日比５６５円安の２万８１２０円となっている。週明けの東京株式市場は下げで始まると予想される。