（8月24日のテレビ会見で、岸田首相は新型コロナ感染者の「全数把握」を「自治体判断で行う」と述べた。＝ANN NEWS　【速報】新型コロナ全数把握見直し「自治体判断で」岸田総理(2022年8月24日) - YouTube　より＝岸田首相は27日には一転して「全国一律」で行うと表明した。）

岸田文雄首相は27日、新型コロナウイルス感染者の「全数（情報）把握」を見直し、全国一律で重症化リスクのある患者らの把握に限定する方針を明らかにした。共同通信などが伝えた。

岸田首相は24日に、「全国一律」ではなく、各都道府県の判断で、高齢者など重症化リスクが高い人の症状や治療状況の把握に限定するように改める、と表明したばかりだった。

感染第7波の拡大で医療機関や保健所の事務作業が増えており、日本医師会や一部自治体からから「全数把握」の見直しを求める声が出ていた。

岸田首相の見直し案は、こうした指摘にこたえたものだが、各都道府県にまかせると言うだけでは、「全数把握をできないところはやらなくてよし」と言っているようなもの。自治体首長からは「自治体に丸投げでは（把握するべき人の判断が）ばらばらになる」（松井一郎・大阪市長）といった声が出ていた。

（小池百合子東京都知事は保健所などの負担を知っているか知らないのか、東京は全数把握を行うと表明した。）

感染症法は、新型コロナと診断した医師に、全患者の名前や連絡先などを、保健所を通じ都道府県に届け出るよう義務づけている。最終的には、政府の情報共有システム「HER-SYS(ハーシス)」に入力される。

「HER-SYS」の入力項目は患者の個人情報のほか、既往症、重症度など項目数が多く、感染者が増えれば診療後の入力作業も時間がかかる。

医療機関の中には手書きで書いた患者データをファクスで保健所に送るところもある。感染者が多く出た保健所では、入力業務に派遣会社から要員を出してもらい対応しているのが実情だ。

今後は、HER-SYSに入力する感染者の線引きが問題になると思われる。（重症者を把握するのは当然として、重症になるおそれのある感染者も把握する必要があるのではないか？軽症者は入力せず放置＝自己責任治療＝するのか？）

新型コロナ第７波の感染拡大が明らかになっても、政府は行動制限はとらないと繰り返してきた。感染者の増加は想定していたと思われる。それにしては、「全数把握」の見直しについてはあまりにも場当たり的にみえる。

＋＋＋＋＋＋

新型コロナ全数把握 加藤厚労相と分科会の尾身会長ら意見交換 | NHK | 新型コロナウイルス