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日銀 1月政策会合でも金利据え置きか トランプ氏就任直後 関税は製造業に重し 賃上げにも影響

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日本銀行の植田和男総裁は、政策金利(短期金利)の据え置きを決めた19日の金融政策決定会合後の記者会見で、来年1月23日、24日の同会合で政策金利を上げる可能性について、「その時の総合判断になる」と述べ、明確な方向性を示さなかった。


日銀会合前後で、日本の長期金利(10年もの国債利回り)は上下に大きく触れたが、20日は19日につけたピークの年率1.095%から1.05程度に下がっている。


市場は、現時点では、トランプ氏が大統領に就任する1月20日の後になる、24日の同会合で、日銀の利上げはないと踏んでいるようだ。


トランプ氏は以前、「就任初日は独裁者になる」と言っており、持論の輸入関税の引き上げや、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱などに関する大統領令を布告する可能性がある。(もっと優先度が高いのは経済政策ではなく、不法移民と薬物対策だ。)


とくに、就任初日に大統領令を出して、メキシコ、カナダからの輸入品に25%、中国からの輸入品に10%の関税を課すと「公約」している。


メキシコ、カナダは、トヨタやホンダ、日産などが米市場向けに乗用車を生産しており、日系の自動車部品工場も多く進出している。


中国は、日本から機能性素材や電子部品などを輸入して、中国で最終製品をつくり、米市場に輸出するという関係ができあがっている。


日本国内には、関税引き上げは中国、メキシコ、カナダがおもな対象で、日本を対象にした関税引き上げは、「同盟国」だから猶予、手加減してくれるだろうと甘くみる向きがある。


日本からの直接輸出が当面、米国の俎上(「そじょう)に上がらないにせよ、中国、メキシコへの報復的な関税措置が日本の輸出産業にとって打撃になるのは明らかだ。


植田総裁は、会合後の会見で、利上げの判断については、①米国(トランプ米次期大統領)の経済政策の先行き、②来春闘に向けた賃金動向を見極める必要がある、と述べている。

日銀は、日本が関税紛争に巻き込まれ、輸出産業が来春闘の賃上げに慎重になることを恐れているーーのではないか。


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米国が、日本を「特別扱い」しないのは、新日鉄によるUSスチールの買収にバイデン、トランプ氏とも反対していることをみても明らかである。


トランプ氏は2017年の前回の大統領就任直後に、医療保険制度改革法(オバマケア)の見直し、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱など、就任から1週間のうちに6本の大統領令を出した。

日銀は政策金利を翌日もの無担保金利(コールレート)におき、現在年率0.25%を誘導目標にしている。(コール市場は、銀行など金融機関が資金のやりとりをする。資金の過不足を日銀が調節して、金利を0.25%程度に誘導する。)


日銀が政策金利を引き上がるとの見方が市場の大勢になれば、長期短期の金利は金利裁定が働いて、その期間に応じて、上昇することになる。


1年もの国債金利(短期金利)でみると、11月20日ごろから、12月の利上げを予測して、じりじりと上昇したが、12月2日の0.502%をピークに下げに転じて、足元では0.40%程度で推移している。


FOMCは、18日に米政策金利(FFレート)を0.25%幅、引き下げた。日米金利差が縮まり、円安に動いてもよさそうだが、為替は逆に円安に動いた。


米国では、輸入関税の引き上げによって、米のインフレが再燃し、米利下げペースが緩やかになり、逆に利上げに転じるとの見方がある。実際にFRBの示す予測は2025年の利下げ回数が4回から2回に減った。


米国の長期インフレ見通しが上振れしたため、長期金利が上昇したとみられる。日本の長期金利も米国につられる形で上がったが、20日には下げた。日本の長期インフレ見通しは米国と違って、上がらなかったことになる。

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