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日本銀行は1月24日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保翌日物コールレート）の誘導目標を０.25％から０.50％に上げることを決めて、即日実施した。

利上げは昨年7月に０％程度から０.２５％程度に引き上げて以来で、政策金利が0.5％となるのは17年ぶり。

日銀は利上げの理由として、今春闘で昨年並みの賃上げが実現する見通しがついたとしている。

日銀の利上げは、銀行の貸出金利の上昇につながり、基本的には経済を冷ますことになる。（個人でわかりやすくいえば、銀行の変動金利型住宅ローンが上がり、住宅購入が鈍る）

足元で２％台半ばのインフレは鎮静に向かうとしても、零細、個人経営の企業は原材料高を価格転嫁できなければ、賃上げどころではないかもしれない。春闘とは無縁の（労働組合のない）非正規労働者が増えていることもある。

実質賃金がプラスになり「賃金と物価の好循環」が実現するかどうかはなお予断を許さない。

今回、日銀が利上げに踏み切れたのは、２０日に米大統領に就任したトランプ氏の新政策が幸いなことに事前予想の範囲におさまり、為替市場や株式市場に大きな混乱をもたらさなかったこともある。

トランプ氏の関心は、米国の移民・難民問題の対処がもっとも大きく、日本はウクライナ戦争やガザ紛争、米中ハイテク摩擦に比べると、優先度が低いようにみえる。しかし、気分屋のトランプ氏の性格からして、本気でトランプ関税を実施した場合、日本経済のマイナス要素となる可能性はある。

石破茂首相は、昨年１０月に首相就任する前は、日銀の金融正常化＝利上げ姿勢に理解を示していた。ところが、就任後、米ハイテク株の下落と日銀の追加利上げ観測から日本株が下落すると、大あわてで、「利上げする環境にない」と利上げを止めに回った。

２４日の東京株式市場は追加利上げにあまり反応せず、日経平均は５０円程度の小幅安にとどまった。０.２５％程度の日本の利上げは大企業の業績には影響を与えない、あるいは便利なことばで織り込み済みということだろうが、植田総裁、石破首相ともにほっとしたと思われる。

２４日の東京株式市場は追加利上げにあまり反応せず、日経平均は５０円程度の小幅安にとどまった。０.２５％程度の日本の利上げは大企業の業績には影響を与えないということだろう。