新潟、秋田コメ産地農協早々と25年産米の予約金大幅アップ　先高感醸成備蓄米の効果減殺

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コメの一大生産地である新潟県（全国首位）と秋田県（同２位）のJA（農協）グループは、はそれぞれ、今年秋に穫れる代表銘柄の農家からの買い入れ予約価格（概算金）を、６０キロ当たり、前年当初に比べて３５％（にいがた）から４２％（あきた）の大幅引き上げを決めた。

NHKや日本農業新聞（JA新聞）電子版などが伝えた。

農林水産省は高騰したコメ価格を抑えるため、政府備蓄米の放出（入札売却）をしているが、店頭価格は下がる気配はない。

一大産地の両県のJAグループが早々と２５年産米の予約価格を引き上げたことで、コメ価格は高止まりする可能性がある。

農協組織はいうまでもなく、政府・農水省の監督下にある。今回の米価高騰について、都市の消費者には不満がある一方、生産コストが高い小規模農家を組合員に持つ産地農協では、「歓迎する」声があるのも事実だ。

今年７月には参院選を迎える。地方票を確保するため、石破政権がコメの高値維持に暗黙の了解をしている可能性大である。

例年、概算金の水準は収穫がほぼ確定する８月ごろに、各県の全農県本部や産地経済連（経済農協連合会）が、それぞれ決定する。各産地農協にコメを出荷した農家に、前払金として支払われる。

コメが実際に卸業者に売れた時点で、販売価格から農協の手数料と、払い済みの概算金を差し引いて精算し、農家に払われる。（このほか肥料代や農薬代などが差し引かれることもある。）

「JA全農にいがた」が示した２５年産米の概算金は、新潟コシヒカリが６０キロ（玄米）あたり前年当初より６,０００円高い２万３,０００円（３５％アップ）だった。「JA全農あきた」は「あきたこまち」６０キロに７,２００円（４２％アップ）高い２万４,０００円を提示した。

２４年産米については、各JA県本部が概算金を引き上げ、その後も２次、３次の追加払いをして量の確保に努めたが、JAグループの集荷業者が今年1月末までに集荷したコメは、前年比で23万トン少ない２２１万トンにとどまっている。（コメ全生産の３割にあたる）

新潟、秋田以外では、コメ生産全国５位の宮城県の「JA全農みやぎ」が昨年１２月に、２４年産米概算金の３回目となる引き上げを行い、ひとめぼれ６０キロについて、２,０００円追加して２万１,５００円とした。２５年産米の概算金はこの水準以上になるのは確実だ。

備蓄米の放出に関する入札概要を公表したが、価格抑制効果は乏しい。最大産地でプライスリーダーである新潟県の姿勢は他産地に波及し、店頭価格などを押し上げるとの見方が強い。