農協グループ コメ概算金引き上げ　高値維持を前提　備蓄米売れず小泉農相に打つ手なし

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全国のコメ産地で、JA農協グループがコメ農家からコメを買い入れる際の前払金（概算金）が、ほぼ出そろった。銘柄米の産地では、昨年に比べて67％～78％高となっている。現在、出回っている、25年産米の価格は精米5キロで5,000円～6,000円という高値がついているところもある。

概算金は、JAグループが扱うコメ価格のベースになるもので、この価格に精米コストや流通コスト（運送料、農協の手数料）、小売段階の流通マージンなどが乗って、店頭価格で売られることになる。

現在、スーパーでのコメの平均価店頭価格は、銘柄米で精米5キロあたり税込み4,268円となっているが、今後、25年産米の収穫高や、24年産米の持ち越し在庫が少なければ、銘柄米は再び上昇する可能性がある。

小泉農相は備蓄米を放出して、米価抑制をはかってきたが、その備蓄米も残るは２０万トン程度。８月中に売り切る予定だったが、予定していた業者からキャンセルが出て、９月にも追加の売却を行う。

新米が高く売れるのに、安い価格でしか売れない（高値で売ると、国から指導が入るのは必至だ）、２１年産米が主体の備蓄米を仕入れる業者はいないだろう。

農水省は２４年産米の、今年６月時点での持ち越し在庫の発表を取りやめている。流卸業者が２４年産米より質の落ちる備蓄米の買い入れに消極的なのも無理はない。

農水省は、例年行っていた作況指数の発表も見直している。コメの収穫量見通しもはっきりせず、在庫量も不明と、主食なのに不透明要素が多すぎる。

この夏の記録的な少雨や、高温による生育不良が、収穫への影響が明らかになれば、コメの店頭価格は再び上昇する可能性がある。