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岸田「軍拡」が招く JAXAの防衛産業化 ミサイル防衛にも衛星利用


YOU TUBE 日テレnewsより 【情報収集衛星】「H2Aロケット46号機」打ち上げ成功 事実上の偵察衛星…大規模災害の状況確認などにも活用へ 40機連続で成功 - YouTube
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宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業は26日午前10時50分、政府の情報収集衛星を搭載したH2Aロケット46号機を、種子島宇宙センターから打ち上げ、計画した軌道への投入に成功した。


情報収集衛星は、日本とその周辺をカバーして、ミサイル基地や核施設を含む軍事施設の監視などに使われる(と言われている)。地震等の大規模災害時の被害把握にも使われるが、付随的な役割であり、主目的は日本の軍事的な安全保障だ。


衛星の開発や運用に当たるのは「内閣官房」で、衛星にかかわる、21年度の本予算と補正の合計は約800億円となっている。


今回打ち上げられたのは電波を使うレーダー7号機。現状はレーダー衛星5機と、カメラで撮影する光学衛星3機、取得したデータを地上に送るデータ中継衛星の合わせて9機が稼働中だ。(レーダー7号機は、耐用年数を迎えたレーダー5号機の交替用。)


23年度の政府各省庁の宇宙関係予算をみると、1位が文科省の2000億円、2位防衛省970億円、3位が内閣官房790億円となっている。


文科省の宇宙関係予算には米国・NASAの「アルテミス計画」(アポロ以来となる月面にヒトを送り込む計画)への参加に伴う330億円が新規増となっている。この分を差し引くと、宇宙関係予算は「平和利用」の文科省予算と、「防衛予算(含む情報収集衛星関連)」がほぼ肩を並べる規模になっている。


(ちなみに省庁別宇宙関連予算4位は測位衛星「みちびき」を管掌する内閣府で300億円。)


岸田文雄首相は、23年度からの五年間に防衛費を大幅に増額する方針を打ち出している。その中には、ミサイル防衛のため、多数(50機程度)の小型人工衛星を一体的に運用する、「衛星コンステレーション」計画がある。


日本の衛星を、宇宙を漂う宇宙デブリ(人工衛星の残骸など)や、他国のキラー衛星から守るため、監視用のSSA衛星(SSA=Space Situational  Awareness)の打ち上げ計画もスタートした。(昨年12月に、航空自衛隊を宇宙航空自衛隊に改称することが、閣議決定された「安全保障関連3文書」に明記された。)


このところ、JAXAに関しては昨年10月のロケット打ち上げ失敗(イプシロン6号機)、昨年11月には宇宙飛行士がリーダをつとめた地上実験の不正発覚と、芳しくないニュースが続いている。こうした不祥事が逆方向に働いて、JAXAが「防衛(軍事)」予算に頼る方向に進むことを懸念している。


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災害時に、情報収集衛星の画像をもとにした被害図などが公開されることはあるが、安全保障にかかわる機密である画像そのものが公開されることはない。東日本大震災の時、政府から東京電力に提供された画像が、商用衛星が撮影したものだったことはよく知られている。


北朝鮮のミサイル「テポドン」発射(1998年)や、情報収集衛星の打ち上げ失敗(2003年)を機に、2008年8月、宇宙基本法案が施行された。法的に、「防衛目的の宇宙利用」は認められたが、宇宙を場にする「防衛」がどこまで認められるかという問題はある。


宇宙基本法の制定前に打ち上げられた、情報収集衛星4号機までは、解像度が商用衛星程度に抑えられていた。(非軍事=民間用に使われている技術の範囲内との解釈による。)

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