農協はコメ高騰時に売り惜しみ　農家に高値提示で在庫増を招く　鈴木農政いきなり破綻

JA福井の宮田会長は、今年に入ると新米を政府備蓄米として「買い戻し」をするよう主張している。

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農協グループからコメの値下がりは、25年に高騰対策として、政府備蓄米を市場に売り出したのが原因だという声が出ているが、実際に25年に農協グループがやったことは、政府備蓄米の抱え込みであり、売り惜しみで、それが高騰を招いたことを指摘しておきたい。

政府は25年3月に2回にわたって、政府備蓄米23万トンを入札売却したが、そのほとんど、９６％を全農が落札した。

しかし、スーパーや都市のコメ店には政府備蓄米が出回らず、米価の高騰が続いた。米価が下がり始めたのは、「コメは農家から贈ってもらうので買ったことがない」といった　農水相のが江藤拓氏から、「コメ市場をじゃぶじゃぶにする」という小泉進次郎氏（現防衛相）に変わってから。

小泉氏がやったことの大きな違いは、政府備蓄米の入札制度を変えて、イオングループやドン・キホーテなどの流通グループが入札できるようにしたことだ。（批判の出ていた農協やコメ卸による中抜きを解消するため）

新方式による備蓄米売却で、いったんは米価は下がったが、再び米価は上昇し、今年1月には銘柄にもよるが、5キロ＝4,000円～4,800円程度と高い水準をつけた。ただここがピークとなり、いまは5キロ＝3,000円を切るコメも出始めた。

日本のコメは、コストが高く、質はともかくとして、輸出競争力はない。輸出には政府が補助金を出して、値段を抑えている。従来、政府備蓄米も、何ごともなければ、5年後には1トン数千円の安値で飼料や加工用米に売られる。その差損（費用）は年間５００億円にのぼっていた。

鈴木農水相は米価高騰時に「米価は市場で決まる」といって、事実上、放置していた。今年度から「需要にみあった生産」をうたう新たなコメ政策が始まったが、早くもつまずいた。