実質賃金３ヶ月ぶりにマイナス　インフレで目減り　賃上げ効果は出尽くしか

厚生労働省資料より　名目賃金と実質賃金の推移
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厚生労働省が８日発表した、８月分の「毎月勤労統計調査」（速報値）によると、働く人1人当たりの「現金給与総額（名目賃金）」は29万6,588円で、前年同月比で３％増えた。

物価上昇による目減りを差し引いた実質賃金（指数）はマイナス０.６％と３ヶ月ぶりのマイナスとなった。

今年６月、７月と、賃上げやボーナス（夏季一時金）が上振れしたため、実質賃金はプラスとなったが再び水面下に沈んだ。

８月の消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）は、前年同月比プラス３.５％で、前月の同プラス３.２％からやや上昇した。

９月の消費者物価指数は、政府が電気・ガス代の補助を復活させた影響で、少し低下するとみられており、９月の実質賃金はプラスになる可能性がある。

実質賃金がプラスに転じてそれが続かないと、GDPの６割を占める個人消費が伸びず、GDP成長率が停滞するおそれがある。

一般労働者（パートタイム労働者以外）の所定内給与（時間外手当や特別な手当てを除いたもの）は３３万３,１８２円で前年同月比は２.９％で過去最高の伸びとなった。

今後、実質賃金がプラスとなるには、物価上昇率が落ち着くことが重要となる。為替レートは、日銀の９月短観調査で示された企業の想定レート、１ドル＝１４５円程度で推移するのが望ましいだろう。