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韓国政変 初回弾劾案「日本中心の奇異な外交」糾弾2回目は削除 保守切り崩しに李代表は一時?封印か

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時事通信(電子版)は14日、韓国国会で可決された尹錫悦大統領の2回目の弾劾訴追案から、1回目の弾劾案(廃案になった)で理由にあげていた、「日本中心の奇異な外交政策に固執した」として、日本、米国との関係を重視する尹氏の外交方針を全面否定する文言が削除されていることを伝えた。


弾劾を推し進めた韓国の最大野党「共に民主党」の李在民代表は、これまで、尹政権を「親日売国奴政権」と強く批判していた。いわゆる元徴用工への韓国財団からの賠償についても白紙に戻して、韓国にある日本企業の資産(商標権、特許権)を差し押さえて、現金化して賠償することを主張していた。


2回目の弾劾理由からは、1回目にあった尹大統領夫人の金建希氏の株価操作疑惑に関する記述も削除されていた。(金夫人の疑惑について、野党は特別検察官による捜査を主張していた。)


李在民氏が、持論の方針変更をしたとみるのは早計で、弾劾可決に必須となる、与党議員の賛成票を得るため、「内乱罪」とは関係のない、この2つを取り下げた可能性がある。


NHKのニュースサイトによると、野党は1回目の弾劾理由で、「地政学的なバランスを無視して北朝鮮と中国、ロシアを敵対視し、日本中心の奇異な外交政策に固執した」として尹大統領は「日本に傾倒した人物を政府の要職に任命した」と指摘した上で、「(韓国を)北東アジアで孤立を招いて戦争の危機を触発した」と主張していた。

 【詳しく】ユン大統領の弾劾議案 廃案に 野党側は再提出の構え | NHK | ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領


尹政権は、「価値外交」の一環として、日本、米国との関係改善をすすめてきた。日韓の懸案となってきた、元徴用工問題では、韓国の最高裁判所で確定した、三菱重工業など日本企業の賠償を、韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決策をつくり、前政権で途絶えていた日韓首脳の「シャトル外交」復活につなげた。

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