トランプ関税発動 4月2日　日銀は3月に利上げできるか？高関税で自動車輸出減⇒景気停滞のおそれ

TRADING　VIEW １０年もの日本国債金利は上昇している
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日本銀行が早期に政策金利（短期金利）を引き上げるとの観測から長期金利が上昇し、１５年ぶりの高い水準で取引されている。

次の日銀政策委員会は3 月18日、19日の両日だが、米国は４月２日にも自動車などに課す輸入関税（いわゆるトランプ関税）の具体策を明らかにするといわれている。

仮に２５％の関税（トランプ大統領が言っている。現在は２．５％）が課された場合、米国に年間１５０万台の自動車を輸出する日本の自動車メーカー、部品メーカーに与える影響は大きく、国内景気が悪化することは避けられない。

日本の自動車への高関税は「優先度が低い」との見方もあるが、トランプ大統領の政策は何が飛び出すか予断を許さず、日銀が３月の利上げを見送る可能性がある。

消費者物価は電気、ガス料金の高止まりに加え、米価や野菜の価格上昇が響いて、日銀が目標とする２％程度を超える上昇が続いてる。ただし、最近のコメ価格上昇は農水省の需給管理政策の失敗という面が大きい。野菜価格の上昇は少雨のためで、利上げしても価格抑制効果は期待できない。

自動車関税については、トランプ氏はメキシコから輸入する自動車に100％の関税を課す方針を打ち出したが、まだ（？）実行していない。いきなり１００％とはしないが、４月２日には自動車関税２５％を課す可能性は高い。

メキシコは従来、米向け自動車の関税が一定の条件を満たせばゼロ％になるため、日本の自動車メーカーはこぞって、米国への輸出のためにメキシコに生産拠点をつくってきた経緯がある。生産の８割が米国向けといわれ、２５％関税の影響は大きい。

トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダなどはメキシコで生産する自動車の８割程度を米国に輸出しており、メキシコの関税引き上げの影響も大きい・