（写真は柳井正・ファストリテイリング会長兼社長　同社ホームページより）

ユニクロを展開するファーストリテイリングは１０日、ロシアでの事業を一時停止すると発表した。モスクワ市をはじめとするロシア国内の５０店舗の営業をやめるほか、オンラインストアでの販売もやめる。

同社は「衣料は生活必需品」として、当面営業を継続する方針だったが、ロシアの物流の停滞や、欧米大手アパレルが撤退する中で同社が営業を続ける事への批判－ネット上では不買を呼びかける投稿も出ていた－を考慮したものと考えられる。

朝日新聞11日朝刊によると、欧米アパレルでは、スウエーデンのH&M（１７０店舗）、スペイン「ZARA」（会社名インディテックス、約５００店）が営業停止を決めている。

ブルームバーグ通信電子版によると、「ユニクロ」のロシア国内での事業継続に関連して、ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は、「ロシアの事業を切り捨てることは損失ではなく投資だ。足元の利益を犠牲にすれば、ロシアが正常な国際社会のメンバーへと生まれ変わることを促すことができ、将来より大きな利益を得られる。」などと語っている。

ファーストリテイリングは営業停止の決定について、同社ニュースリリースで下記のように述べている。（一部を抜粋）

「ロシアにおいても、私たちの使命の一環として、これまでユニクロの日常着を一般の人々に提供してきました。しかしながら、現在の紛争を取り巻く状況の変化や営業を継続する上でのさまざまな困難から、事業を一時停止する判断にいたったものです。ファーストリテイリングはあらゆる戦争に強く反対します。私たちは、人々の人権を侵害し、平穏な生活を脅かすいかなる攻撃をも非難します。」

「私たちは戦火に遭われている方々に心を寄せ、最大限の支援を続けていきたいと考えています。困難な状況に置かれた多くの人々が、一日も早く、平和で安定した生活を取り戻されることを切に願っております。」

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なお、ファーストリテイリングは4日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の要請を受け、ウクライナおよび周辺地域で緊急人道支援活動をするUNHCRに対し、1,000万米ドル（約11億5千万円）を寄付すると発表した。

ポーランドなどに避難してき人に対して、ＵＮＨＣＲを通じ、ユニクロのヒートテック毛布、ヒートテックインナー、エアリズムマスクなどの衣料品計10万点と、国内のユニクロ店舗で回収したリサイクル衣料のうち防寒着など10万点を提供する予定。