10日の東京株式市場は、前日のニューヨーク株式市場が原油先物価格の下落を好感して上昇した流れを受けて、反発して始まった。ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアとの交渉で妥協の可能性を示唆したと伝えられたことも安心感につながり、日経平均終値は前日比972.87円高の25690.40円となった。上げ幅は今年最大。

ロシアとウクライナの紛争の先行きは予断を許さず、情勢次第で各市場は大きく振れることになりそうだ。

ブルームバーグ通信（電子版）によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の他のメンバー国に対し、原油増産ペースの加速を呼び掛ける考えを表明した。

この声明を受けて９日のニューヨーク原油先物は12.1％安の１バレル＝108.70ドルに急落、NYダウ平均株価も5日ぶりに反発し、653ドル高となった。

一方、同通信は、イラク石油相がＯＰＥＣプラスの生産量は十分で、追加増産は市場に打撃となる恐れがあると述べていることを伝えており、増産に動くかどうかは不透明だ。

市場には原油価格の下落はプラス材料だが、ロシアとウクライナの停戦交渉が進まなければ、株式市場の底入れはまだ先との見方がある。