（写真は柳井正・ファストリテイリング会長兼社長　同社ホームページより）

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは4日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の要請を受け、ウクライナおよび周辺地域で緊急人道支援活動をするUNHCRに対し、1,000万米ドル（約11億5千万円）を寄付すると発表した。

寄付金は、避難所の設置や救援物資の配布、子どもたちの心のケアなど、人々の命と安全を守るための緊急性の高い支援に充てられる予定。

また、ポーランドなどに避難してき人に対して、ＵＮＨＣＲを通じ、ユニクロのヒートテック毛布、ヒートテックインナー、エアリズムマスクなどの衣料品計10万点と、国内のユニクロ店舗で回収したリサイクル衣料のうち防寒着など10万点を提供する予定。

一方、ファストリテーリングはロシア国内で「ユニクロ」50店舗を展開している。3月4日付け朝日新聞電子版記事によると、昨年12月には欧州最大規模となる大型店「ユニクロモスクワ」を開店させた。

この記事によると、同社は今後の（ロシア国内店舗）営業について「状況を見て判断していく」と述べている。

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ファーストリテイリング社の資料によると、2006年からUNHCRと連携し、世界各地の難民・国内避難民への衣料支援を行っている。2011年には、より包括的に世界の難民問題の恒久的解決に寄与するため、アジアの企業として初めてUNHCRとグローバルパートナーシップを締結した。