2022年6月のブログ記事 - 時代遅れの新聞読みブログ

アンモニア発電は経済的・技術的「可能性低い」Ｊパワーに「見直し」の株主提案賛成２５％も否決

（商船三井が計画しているアンモニア運搬船のイメージ　同社ホームページより　アンモニアを燃料とした「大型アンモニア輸送船」の開発に着手 | 商船三井政府は脱ＣＯ２に向けたひとつの方策として、アンモニアを火力発電所の燃料として利用する計画を進めているが、２８日に開かれた電源開発（Ｊパワー）の株主総... 続きをみる

インフレ下の「最低賃金審」始まる　自民のぞく各党参院選で引きあげ主張

参院選挙で物価高対策が問われる中、賃金水準に影響する、厚生労働省の中央最低賃金審議会の議論が２８日、始まった。電気ガス代や食料費の上昇で、４月、５月の消費者物価は２％超あがった。パートや期間雇用など、非正規労働者の割合が増えており、最低賃金の「存在感」は年々高まっている。（首都圏のコンビニ店を... 続きをみる

G７　日本「ゼロエミ」車の普及目標削減を求める　ロイター通信報道　背景にＥＵの「ＨＶ」禁止方針？

（上はG7開催を伝えるNHKニュース電子版、G7 岸田首相ロシア念頭に“再生可能エネルギー拡大を” | NHK | G7サミット　）ロイター通信によると、ドイツで開かれている主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の声明草稿から、日本が、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ゼロエミッシ... 続きをみる

東京電力ひっ迫　２７日はしのいだが２８日も発令　２９日から火力を前倒し稼動

（東京電力パワーグリッドの電力使用状況グラフ＝同社ホームページより）季節外れの猛暑が続き、政府は27日午前、東京電力管内で初めて、電力需給ひっ迫注意報を発令した。27日は予備率を確保してしのいだが、28日も引き続き注意報を出す予定だ。東京電力は7月に予定していた姉崎火力発電所（出力60万キロワ... 続きをみる

自民維新国民は原発再稼働に「前のめり」　立憲「再稼働」は個別案件で判断

電力・ガス料金の上昇や国内電力需給のひっ迫を理由に、自民、維新、国民民主の3党は、参院選で「原発の再稼働」に前のめりな主張を打ち出している。大手電力労組を支持組織に持つ国民民主と、全国政党への脱皮を課題とする日本維新の会は独自の提案もしている。国民民主は支持団体に大手電力労組を抱える立場から、... 続きをみる

野党衆院で負けた「消費税率下げ」主張のムリ「労組」基盤なら賃上げを闘え

（4野党の消費税引き下げに関する参院選および衆院選挙の公約）消費者物価が2ヶ月連続で2％を超えしたことで、参院選で各野党は程度の差はあっても、岸田政権の物価対策が不十分だと批判し、消費税の軽減を公約に掲げてアピールしている。野党各党は昨年の衆院選でも野党共闘の目玉として、消費税率の引き下げを掲... 続きをみる

5月消費者物価　4月に続き2.1％上昇　高騰食用油が食品全体に波及

（生鮮野菜ではタマネギが前年5月比125％上昇、2倍以上に値上がりした。産地の不作や中国からの輸入が減ったためだ。上はFNNプライムオンラインニュース。 9月頃まで続く?タマネギ高値… おいしいタマネギを見分けるポイント【新潟発】 (FNNプライムオンライン) - Yahoo!ニュー... 続きをみる

中国ロシア産原油輸入が急増　戦費まかなうエネルギー収入

（ロシアから欧州への天然ガスパイプライン　ノルドストリームの施設。ロシアからの原油は止めたが、天然ガスは止めたときの影響が大きすぎて止められないでいる。）中国のロシアからの原油輸入が急速に増え、5月は前年比55％増え、これまでの輸入元トップだったサウジアラビアを上回った。BBCNews電子版など... 続きをみる

英ヘッジファンド日銀に国債売りで挑戦　日銀は徹底的な買いで対抗

日本銀行は、長期金利（10年物国債利回り）を0.25％以下に抑えるため、国債の無制限買い入れをしているが、ブルームバーグ通信によると日銀が6月に入って買い入れた国債は、これまでのどの月より25％余り多く過去最高額を記録した。日銀の国債購入加速、保有規模は「ルビコン川」超えに近づく - Bloom... 続きをみる

参院選　維新、国民代表の原潜保有論の意味国民労組母体の防衛産業に配慮？

（主要各党の安保・防衛　経済（賃金、税制策） 22日公示される参院選挙は、コロナ後の経済立て直しやウクライナ戦争を受けた安保・防衛問題などが争点になると思われるが、安保・防衛に限ると共産党をのぞく主要政党が防衛力強化を主張している。とくに目立つのは、日本維新の会の松井代表と国民民主党の玉木雄一郎... 続きをみる

波紋よぶ　安倍氏重用の防衛次官交代　岸田氏「赤字国債前提」を敬遠？

（防衛省はYOU TUBE　の積極活用している。令和３年度防衛省記録動画 - YouTube　）安倍氏が重用し、「防衛費のGDP比2％への増強」の旗振り役だった、防衛事務次官が、岸田文雄首相の意向で7月1日付けで交代することになり、自民党や防衛省はじめ関係省庁に波紋を投げかけている。主要新聞各紙... 続きをみる

福島原発「想定外」で思考停止の最高裁判決　東電が造らなかった防潮堤「国に責任なし」

（ＹＯＵ　ＴＵＢＥ　ＪＮＮアーカイブより　[3.11]巨大な津波が押し寄せる福島第一原発【JNNアーカイブ 311あの日の記録】 - YouTube）東京電力が2011年3月11日の東日本大震災の際に、大津波に福島第一原発が襲われる映像を公開したのは、発生して1か月ほど後のことだった。原発の排気... 続きをみる

日銀「為替」注視も「大規模緩和」を継続　「円安総じてプラス」は消える

（日本銀行本店、円の形になっている。）日本銀行は16、17日に開いた金融政策決定会合で現行の量的・質的金融緩和政策の継続を委員の賛成多数で決めた。会合後の声明では、足もとの円安傾向を意識して、「金融・為替市場の動向やその経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と言う一方、１０年物国債金利０... 続きをみる

5月の貿易赤字史上2番目に　石油・ガス高騰＞＞「円安のプラス」　黒田・日銀に注目

財務省が１６日発表した５月貿易統計速報によると、貿易収支は２兆３８４７億円の赤字で2014年1月に次いで過去2番目の赤字幅となった。原油や原材料などの資源高や円安の影響で輸入額が膨らみ、前年比４８．９％増の９兆６３６７億円となった。一方、輸出は鉄鋼、機械などが増えて輸出額は全年比15．8％増の７... 続きをみる

岸田首相　食品価格軸のインフレ対策　日銀・金融政策の方向には言及なし

岸田文雄首相は１５日、通常国会閉会に伴う記者会見を行い、物価高騰対策について、「物価賃金生活総合対策本部」を立ち上げ、エネルギー、食料価格上昇の影響を抑える姿勢を強調した。その一方、日銀の金融政策ついては「引き続き、物価安定目標を持続的に維持するために努力を続けてもらうことを期待している」と述べ、... 続きをみる

アマゾン配達ドライバー　労組結成　待遇改善求める　日当変わらず個数増で長時間労働

（アマゾンに待遇改善をもとめて労組結成　NNNニュースより【アマゾン配達員】労組結成配達ドライバーとして国内初 - YouTube ）ネット通販大手「アマゾン」の下請け会社と個人事業主として、商品の配達について委託契約を結ぶドライバーが、待遇改善を求めて労働組合を結成し、下請け会社と委託元の... 続きをみる

進む円安に株安も　政府・日銀に打つ手なし　日米金利差は開く一方

13日の東京為替市場は日米金利差が拡大したことからドル高円安がすすみ1ドル＝135円22銭と24年ぶりの円安水準を更新した。東京株式市場は、先週末のニューヨーク株式市場が米国の利上げペースが早まるとの観測から大幅安になった流れを受けて、幅広く下落し、全週末比876円07銭安い2万6948円22銭... 続きをみる

米ガソリン日本より高値に　初のガロン5ドル超え　バイデン政権の重荷に

（米国の各州のガソリン価格＝ＡＡＡ全米自動車協会ホームページより）米国ニューヨーク・タイムス（ＮＹＴ）電子版などによると、高インフレ下にある米国のガソリン価格が１１日に初めて1ガロン（3.79㍑）＝５ドルを超えた。（ＡＡＡ＝全米自動車協会） Gas Prices in U.S. Hit $5 a... 続きをみる

悪いインフレ2％への対応は最低賃金3％超引き上げしかない　参院選（後）の焦点に

黒田東彦・日本銀行総裁の「家計の値上げ許容度が高まる」との発言をきっかけに、「インフレ対策」が政治問題に浮上してきた。参院選後に本格化する最低賃金の改定では、2％のインフレ率を帳消しにする、3％以上の賃上げが議論されることになるだろう。労働組合の全国組織「連合」のまとめによると、今春闘で連合傘下... 続きをみる

財務省・金融庁・日銀が円安に「憂慮」　黒田・異次元金融緩和の変更も？

（上はTRADING VIEWよりドル円為替相場の推移）財務省と金融庁、日銀は10日、幹部による情報交換会合（三者会合）を財務省内で開き、為替市場の動向などについて意見交換した。急速な円安の進行に「憂慮」を示すとともに、必要があれば為替市場への介入をすることを示唆している。足もとの米ドル為替... 続きをみる

ホンダ米国にEV電池工場を建設へ　韓国LGエナジーと合弁検討

（4月12日に開かれた記者会見　EVロードマップ　【記者発表】カーボンニュートラルを目指す、EVロードマップ | Honda Stories | Honda公式サイト　）ブルームバーグ通信（電子版）によると、ホンダと韓国のＬＧエナジーソリューションは、米オハイオ州に電気自動車（EV）用のバッテリ... 続きをみる

立憲・泉氏なぜ内閣不信任案を追加　黒田総裁批判に乗っただけ？

立憲民主党は8日、岸田文雄首相、細田博之衆議院議長、それぞれに対する不信任決議案を提出した。いずれも与党などの反対多数で否決される見通しだ。参院選前に野党第一党としての存在感を示したいとの考えのようだ。セクハラ疑惑のある細田氏の不信任案はともかく、岸田氏にまで手を広げたのは「否決多数」が見えてい... 続きをみる

黒田総裁「値上げ許容度高まる」発言に批判　「許容していない」と物価高で4月の実質賃金はマイナス

日本銀行の黒田東彦総裁が６日、東京都内での講演で、商品やサービスの値上げに関連して、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と述べたことに対して、ネット上で「（値上げを）許容してない、強制されている」「現実がわかっていない」と批判を集めている。黒田総裁は7日の参議院金融財政委員会で「（値上... 続きをみる

小惑星「リュウグウ」の砂にアミノ酸　生命の「元」は隕石から！？

（はやぶさ2が持ち帰ったリュウグウの砂。JAXAのウエブサイトから）朝日新聞6日朝刊（1面）は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の探査機「はやぶさ2」が採取した小惑星「リュウグウ」の砂から、グルタミン酸などのアミノ酸が20種類以上見つかったと報じた。アミノ酸は生命体に不可欠のたんぱく質をつくる... 続きをみる

ルーブル・人民元月間決済額11倍に膨らむ　中国石油輸入でロシア支える

（TRADING VIEWより　3月8日ごろロシアURの3回目停戦交渉のころがルーブルの最安値だった。取引高は細っているので「管理相場」での高値ということに留意が必要）ブルームバーグ通信によると、ロシアのウクライナ侵攻開始後、ルーブル・人民元の月間取引量は1067％、ほぼ11倍に急増し４兆ドル（... 続きをみる

人口減62万人鳥取県民を上回る　新コロナ死者は死亡数1．2％

（上は内閣府ホームページから。人口急減のもたらす「負のスパイラル」の図）厚生労働省は4日、２０２１年の人口動態統計を発表した。生まれた子ども（出生数）は前年から2万9231人（3．5％）減り、過去最少の81万1604人だった。死亡数は戦後最多の１４３万９８０９人。出生数から死亡数を差し引いた自... 続きをみる

所得が上がらずに資産ができるか　岸田首相資産所得倍増計画の不思議　アベノミクス回帰か

岸田文雄首相は昨年の総裁選時、所得格差が広がった「新自由主義」を修正して、令和版「所得倍増計画」を掲げていたが、参院選を前に資産形成に目を向けた「資産所得倍増計画」に切り替えることになった。資産所得倍増の主軸は、安倍政権時代の２０１４年に始まった「ＮＩＳＡ」（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充な... 続きをみる

島根県知事　島根原発２号機の再稼働に同意　沸騰水型では初めて　県議会は賛成２８反対５

（中国電力のホームページより、島根原発２号機の紹介https://www.energia.co.jp/anzen_taisaku/movie/iframe/m11.html）島根県の丸山達也知事は2日に開かれた同県議会で、中国電力島根原発2号機（松江市）再稼働に同意することを表明した。２号機の... 続きをみる

北海道電力泊原発敗訴「能力不足」を露呈　遠のく再稼働　「安全性立証できず」と指摘

（北海道電力泊原発　同社ホームページより）北海道内外の約１,２００人が、北海道電力に対して同電力・泊原発１～３号機（停止中）が地震、津波の際に安全性が保てないとして、「運転差し止め」などを求めた訴訟で、札幌地裁は３１日、「津波の防潮堤が安全性を満たしていない」として運転を認めない判決を言い渡した... 続きをみる