YOU TUBE ANN NEWS 支持率低迷…年内の解散見送り　岸田総理、自民幹部らに伝える(2023年11月9日) - YouTube
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報道によると、岸田文雄首相は年内の解散を見送ることを自民党幹部に伝えた。支持率の低下が背景にあるが、突き詰めれば、岸田氏が安倍晋三元首相の路線を継承するというばかりで、独自の政策を打ち出せず（分配重視は引っ込め、所得倍増はいつのまにか資産所得倍増に変わった）、ジリ貧に陥ったことにあるだろう。

その一方で、岸田氏は、安倍元首相（と自民党タカ派）の主張していた防衛費大幅増方針を引き継いだ。その財源を法人、所得、タバコの３税の増税でまかなうとしていた。

当初は来年２０２４年度から増税する予定だったが、これは２０２５年以降に延期されることになった。とはいえ、国民には、いつかは「増税」ということがアタマにある。

起死回生をねらって？岸田首相は、唐突に個人所得税、個人住民税の「減税」を打ち出した。久々の独自政策だったが、①来年6月に１回限りの減税で、物価高対策としては不十分、②財源がない中で、支持率を上げようという狙いがアリアリ、と受け止められ、かえって、支持率を下げる結果になった。これは、岸田首相の大きな誤算だったと思われる。
（支持率の動向、その理由は報道機関の世論調査を参考にした。）

安倍元首相は、防衛費の増額は「国債の増発でまかない、その国債を日本銀行が買い入れて、借り換えていけば、何ら問題はない。」と言っていた。この考えは、いまも最大派閥の旧安倍派の中で根強くある。

支持率の下がった岸田氏にとって、旧安倍派の支持は政権維持のためにいっそう必要になってくる。岸田氏が「増税メガネ」のアダ名を嫌う余り、「国債増発」の道を選ぶ懸念はなくはない。

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安倍氏の「理論」は、国債の金利が低いままで安定的に続くことを前提にしている。いま、長期金利は上がっており、国債の残高が増えると、次第に金利負担が増えていく。金利を乗せる格好で借り入れ元本を増やしていくと、サラ金と同じでいつかは財政が破綻してしまう。

通貨発行権を持つ国は、いくらでも通貨が発行できるから、財政破綻しないという言説があるが、南米やアフリカの某国の例を持ち出すまでもなく反例はいくらでもある。