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９日の東京株式市場は、８日にトランプ米大統領が日本からの輸入品に対して、２５％の関税を課すと表明したにもかかわらず、８日に続いて底堅い動きをみせ、日経平均株価は前日比１３２円高の３万９８２１円で終わった。

日経平均はこの日の寄り付き後に一時、３万９,９７１円の高値をつけたが、トランプ大統領が医薬品や銅製品などに高関税を課す考えを示したこともあって、勢いは続かなかった。

トランプ氏は８月１日を期限として、それまでに日本が折れなければ２５％関税を課す方針を示している。それまでに日米交渉が妥結に至らない場合は、自動車や機械などの業績悪化は避けられず、株価は下落に転じる可能性がある。

日銀は米経済の先行き不透明を理由に、金利を据え置く方針を示している。いまは、余剰資金が株式市場に流れて、「不景気の株高」の様相を呈しているが、「不景気の株安」に変わるだろう。

米政府は４月に２４％の関税（基本税率１０％＋14％の上乗せ税率）を課すことを表明しており、3ヶ月の猶予期間中だった。

今月１日にはトランプ氏が、３０～３５％の関税率もあると口走っており、株式市場は、税率25％なら、24％とほぼ変わらないと、ひとまずは冷静に受け止めた格好だ。

８月１日までに日本が折れない限り、25％課税が発動されることになる。石破政権は自民苦戦がいわれる参院選挙のただ中で、米政権の主張を受け入れて、コメの輸入拡大などは到底飲めない状況にある。

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トランプ氏は、相変わらず、関税は輸出国側企業が負担すると考えているようだ。実際は米側の輸入業者が歳入庁に納税し、その分は輸入製品価格に上乗せされ、消費者が負担する。（そうでなければ輸入業者は損をする。）

今回の２５％関税は、日本と韓国が「標的」となっている。米ニューヨーク株式市場は、８日に続いて９日も下落した。ニューヨーク市場は輸入物価の上昇、インフレ加速を嫌気している可能性がある。

トランプ大統領は、日本の自動車メーカーの米国現地生産への切り替えを望んでいるが、工場の建設には3年かそれ以上かかり、その時にはトランプ大統領が任期を終え、無謀な関税政策も転換する可能性がある。

トランプ氏の誤った政策に下手に妥協すると、次にはまた違ったーー例えば自動車輸出台数の制限ーーといった悪手が、飛んでくる可能性もある。日本政府としても簡単に妥協するわけにはいかない。