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読売新聞と毎日新聞は23日の電子版で、参院選で大敗した石破茂首相が辞任する意向を固めたと報じた。

一方、23日に日米関税交渉の合意が伝えられ、関税が25％から15％に引き下げられることが明らかになると、対米輸出への影響が抑制されるとの期待から、東京株式市場は自動車など輸出関連株を中心に騰勢を強め、日経平均株価は前日比1,396円高の4万1,171円で取引を終えた。

終値として、2024年7月17日以来およそ1年ぶり。石破氏の首相就任は10月１日なので、就任後の最高値となる。

歴史的にみて、自民党が選挙に負けて株が上がったことはなく、その点、株式市場は日米関税交渉の合意に大きなプラス評価を与えていることになる。

 

日米合意の発表が選挙後になった理由は不明だが、コメの輸入枠（ミニマムアクセス）拡大などもセットになっており、選挙期間中の発表を避けた可能性がある。

読売新聞の退陣報道の背景には同紙が担いでいた旧安倍派の画策があるとみられ、割り引いて考える必要がある。

国会の首相（首班）指名選挙は、衆院選挙のあとは法律で行うことが決まっているがが、参院選挙のあとはマストではない。（首相が辞任すれば話はもちろん別だ）

自民党の総裁任期は3年なのであと2年余り残っている。石破おろしに動いているのは旧安倍派とされるが、旧安倍派は今回参院選挙で多くの議席を失っている。外野の応援団は多いが、石破おろしをやり切るだけの力はないだろう。

石破首相退陣へ、月内にも表明する方向で調整…関税協議の妥結踏まえ意向固める : 読売新聞