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13日の東京株式市場は前日の米国株の上昇を好感した買いが広がり、日経平均株価は史上初めて4万3,000円を上回り、前日比556円高の4万3,274円で終わった。

東証上場の全銘柄を対象とするTOPIXも25ポイント高の3,091ポイントをつけて、最高値を更新した。

市場には過熱感も出ているが、代表的な指標である配当利回りについてみると、バブル期に比べるとまだ「冷静」だといえる。（煽っているのではない）

日経平均（225種）の終値に対する配当利回り（前期基準）は1.94％だった。（前期と同じ配当があるとして、配当がいまの株価の何％にあたるかを示す。）

バブル期に逆上って、株式配当利回りをみると、1988～1990年の平均で0.5％だった。（1993年、経済企画庁年次経済報告による）

単純計算により、配当利回りがバブル期と同じ0.5％になる時の、「いま」の日経平均株価は
４万3,274円　＊　1.82％　／　0.5％　＝　15万7,517円　となる。

史上最高値を更新したが、さすがに15万円になるという人はどこにもいないだろう。

（バブル期には日経平均が「10万円を超えてもおかしくない」と真面目な顔でいう学者先生がいたのである。）

バブル前夜、1980年から1986年の配当利回りは年平均で1.2％だった。（前出年次経済報告による）そのころは、配当利回りで買う投資家がいたかもしれないが、バブル期には株は配当よりキャピタルゲインで稼ぐものになっていた。買えば上がる、上がるから買うと熱に浮かされていたのだった。

株の配当は、理論的には安全資産の国債長期金利（１０年もの国債利回り）にリスクプレミアムを乗せたものに近づくとされる。足元の長期金利は1.5％台で推移している。

長期金利が上がれば、より高い配当利回りが求められるが、それが株価の下落で調整されるかもしれない。もちろん、将来の企業業績がよくなり、利益増、増配になれば、高い株価も正当化される。

次期政権が積極財政策をとって国債増発するかどうか、それとも国債増発に抑制的かどうかも、株式市場を左右するだろう。

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バブルの崩壊はどういう経路をたどったか。

1989 年 5 月、それまで低金利政策を続けていた日本銀行は引き締めに転じ、公定歩合を2.5％から3.25％に引き上げた。株式市場はそれをはた目に上昇を続けた。日銀は1989 年 10 月、12月と追加の利上げを実施、1990年になって株式市場は下落に転じ、株式バブルは崩壊したのだった。