中国恒大集団、広東省政府の管理下に
香港取引所に「債務返済の資金確保を保証できず」との文書

中国の不動産大手で経営危機に陥っている、中国恒大集団の株価は6日の香港市場で前日比0.27香港ドル安の1.98香港ドルで終わった。危機がいわれる前の7月には株価は10香港ドル台で推移しており、5分の1にまで下がったことになる。

ロイター通信などによると、前週末の3日、同社は香港証券取引所へ「債権者から2億6000万ドルの債務返済を求められているが、現在の流動性（手元資金）の状況を踏まえると、財務上の義務を果たすために十分な資金を確保できる保証はない」との文書を提出していた。

中国広東省政府は、この文書提出を受けて、恒大集団の許家印会長を呼び出すとともに、同社は経営を監督するために作業チームの派遣を決めた。

読売新聞によると、中国の中央銀行である中国人民銀行も同日、広東省政府や関係部門と協力し、問題解決に努めると発表した。広東省政府と人民銀行が債務整理のための役割を担うことになる。

恒大の負債は3000億ドル強（約31兆円）に上るとされる。そのうち190億ドルは海外市場で発行した社債だ。このほか国内銀行からの借り入れや、恒大の不動産収益を元にした「理財商品」といわれる証券化商品を国内/個人投資家向けに売り出している。

中国当局は、恒大集団の創業者で富豪の許家印氏に対し、個人資産を返済にあてるよう指示し、すでに香港の豪邸や自家用機などを売却したとされるが、全体の負債に比べると「焼け石に水」だろう。

当初は静観の構えだった人民銀行が表に出てきたところから、海外機関投資家が購入しているドル建て債務の返済を優先するとみられる。

恒大以外の不動産会社も経営悪化が伝えられており、国際金融市場での信用低下の波及は避けたいところだ。そうなると、ツケは国内銀行や国内個人投資家に回ることになるが、うまくコントロールできるかどうか注目される。