愛媛県のテレビ各局の報道によると、2日午後に再起動した四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）は３日午前、核分裂反応が安定した状態で続く臨界に達した。

伊方原発３号機は、２０１９年１２月に定期検査で運転を停止して以降、相次ぐトラブルや宿直社員の無断外出問題などで運転停止が続いていた。

伊方原発３号機の出力89万キロワット。今月６日から送電を開始する予定。

四電は当初、定期検査を20年4月までと見込んでいた。しかし同1月、運転を差し止める広島高裁の仮処分決定（今年3月に取り消し）や、作業トラブル続発による定期検査中断（20年8月に再開）で運転停止が長期化していた。

朝日新聞電子版によると、伊方3号機のテロ対策施設は、国内では九州電力川内原発1、2号機、関西電力高浜原発3、4号機に次いで5例目となる。

3号機運転差し止め訴訟の原告らでつくる「伊方原発をとめる会」のメンバーら約30人は、松山市の四電原子力本部前で、「なくせ！原発」などとアピールした。

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広島地裁は伊方3号機の運転差し止めを求めた仮処分申請を11月4日に、却下する決定を出している。

四国電力は3号機の基準地震動を650ガルと算定していた。これに対して、反対する住民側は想定を上回る地震動があった場合、倒壊などの危険性がある、と訴えていた。

決定は、伊方原発の安全性を審査したのは原子力規制委員会であり、想定を上回る地震動をもたらす地震があるかどうかについては、四国電力ではなく住民側が立証する責任があるとした。