柏崎刈羽原発 再稼働問題大詰め 小早川東電社長 1000億円地元振興基金設立を県議会に説明

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報道によると、東京電力ホールディングス（HD）は、新潟・柏崎刈羽原発6号機、7号機の再稼働に向けて、１０月１６日にも、地元経済振興のための基金設立を新潟県議会に説明する。基金の規模は最終的に１,０００億円程度になるという。

（古い原発１号機  and/or２号機の廃炉方針も説明するとの報道もある。）

東電ＨＤの小早川智明社長が１６日にも新潟県議会に出席し、方針を説明する。再稼働には地元の同意を得る必要がある。通常、県知事の同意をもって地元同意とするが、新潟県の花角英世知事（無所属）は態度を明らかにしていない。

稼働を求める地元の経済団体は、自民党が過半数を占める新潟県議会の議論を経て、花角知事が（稼働）同意を出すことを求めている。

稼働に反対する団体は、小早社長が説明することじたいに反対している。

東京電力HDは、炉心溶融事故（メルトダウン）を起こした福島第一原発の事故の賠償と、廃炉費用が大きな負担になっている。（他の原発事業者も応分の負担あり）費用は賠償だけですでに11兆円にのぼっている。

東京電力は実質的に国有化され、国が東電の優先株を引き受けることで資金を調達している。（国のおカネは国債発行による）仮に、東電の経営が行き詰まれば、最終的には、ツケは国民全体に降りかかる。

 朝日新聞や東京新聞は、脱原発を主張するが、現実問題として、柏崎刈羽を動かさないと、賠償も廃炉作業も行き詰まることになる。

東電は柏崎刈羽の再稼働で年間１,０００億円程度の収益改善につながると説明している。

東京電力の赤字が続くと、福島事故の賠償が資金面で暗礁に乗り上げることになる。東京電力は実質的に国有化され、国が東電の優先株を引き受けることで資金を調達している。東電が赤字を垂れ流せば、結局、大きなツケが国民全体に降りかかる。東京電力ホールディングス（HD）は7月31日、福島第一原発の廃炉にかかる費用として、2025年4～6月期決算で新たに9030億円の特別損失を計上したと発表した。溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の本格取り出しに向けた準備作業の大枠が固まったため。廃炉全体の支出は予定も含めると5兆円に迫り、想定の8兆円を超える可能性が高まっている。