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東京電力 柏崎刈羽原発7号機　4月15日にも燃料装荷へ(2024年3月28日) - YouTube
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東京電力は3月末までに、再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機について、来月中旬にも原子炉に核燃料を入れる、「燃料装荷」を始めることを原子力規制委員会に申請したと明らかにした。

テロ対策の不備などが露呈した柏崎刈羽原発は、同委員会が事実上運転を禁止していた。同委員会は23年12月に、適切な対策が取られたとして、運転禁止命令を解除した。今後、再稼働の可否は「地元自治体の同意」に移ることになる。

東京電力は福島原発事故の賠償という重荷を抱えている。核燃料のメルトダウンで損壊した原発の廃炉や放射性廃棄物の後始末、いまも退避中の住民への補償にばく大な費用負担が予想される。奇妙なことかつ矛盾しているようだが、その費用を出すためには柏崎刈羽原発の再稼働は必須となる。

新潟県の花角英世知事は、もと、国土交通省のキャリア官僚出身。自民党、公明党の推薦で2018年6月に初当選した。2022年6月に再選され現在2期目だ。2期目は、原発再稼働に反対を表明する新顔の片桐奈保美氏=無所属=を破ったが、この選挙では原発についての賛否を明確に言わないまま戦い、勝利した。

最近の知事会見などによると、花角氏は、原発事故時の避難方法などに関する県独自の「三つの検証」を終えたうえで、県民に原発について信を問うとしている。

産経新聞（電子版）によると、3月13日に、柏崎刈羽原発の再稼働問題に関連して、自民党新潟県連は内閣府の担当者らから、原子力災害と雪害や地震などの自然災害が同時に起きた場合の避難方法などについて説明を受けた。

県議からは「机上の空論」「原発の安全性と避難方法の実効性という課題が解消されないと、（再稼働の）地元同意に関する議論に向かうことはできない」などと厳しい意見が相次いだという

原発再稼働に前向きな産経新聞で、このような再稼働に「後ろ向き」かつ「真っ当」な意見が紹介されるようでは、柏崎刈羽の再稼働にはまだまだ時間がかかるだろう。