（TBS NEWS DIG　YOU TUBE より　【速報】7-9月期GDP 年率1.2%減少 4四半期ぶりのマイナス成長｜TBS NEWS DIG - YouTube　）

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内閣府は11月15日に2022年7－9月期国内総生産（GDP）統計（1次速報）を発表した。実質GDP（季節調整済）は前期比－0.3％と21年7－9月期以来のマイナス成長となった。マイナスとなったのは、財（モノ）やサービスの貿易赤字（輸入超過）が拡大したことと、新型コロナウイルスの「第７波」感染が拡大した影響で個人消費の伸びが鈍ったことが大きい。

政府は一般会計ベースで29兆円規模の大型経済対策を決定したが、額だけでみると2％強のGDP押し上げ効果がある。ただし、効果が出るのは来年以降だ。

後藤茂之経済財政担当相は１５日の記者会見で、「民需を中心として景気は緩やかに持ち直しているという姿に変わりはない」と述べた。景気が上向くには、新型コロナ感染の第8波が抑制され、消費活動に大きな影響を与えないことが必須となる。

GDPは需要面からは、内需と外需に大きく分けられる。民需と官需を合わせた、内需はGDPに0．4％のプラス寄与だったが、外需が0．7％のマイナス寄与となった。（差し引きで－0．3％となる）

財・サービスの輸入の伸びが輸出を大きく上回ったことが原因で、時事通信電子版によると、石油や石炭・LNGの輸入増に加え、海外企業への広告料支払い増加（サービスの輸入）が響いた。

実質ＧＤＰ、４期ぶりマイナス＝７～９月期、年１．２％減―消費伸び悩み、輸入増加響く | 時事通信ニュース

実質個人消費は22年4－6月期は前期比＋1．2％と堅調だったが、同＋0.3％と前期とほぼ横ばいになった。新型コロナの感染再拡大と物価高が影響したとみられる。インフレ率を加味した雇用者報酬の伸び率は7―9月期では－0．8％となっている。

政府は経済対策の柱として、補助金を出してガソリン、電気、ガスの価格上昇を抑えることを打ち出している。一時しのぎとしては有効だろうが、赤字国債が財源であることを考えると、いつまでも続けられるわけではない。

黒田東彦・日本銀行総裁は、このGDP統計を見て、超低金利政策継続の意を強くしていると思われるが、財政・金融政策ともに行き詰まっていることを、自覚するべきだろう。