厚労省発表の資料より、賃金は物価高に追いつけず、実質賃金はマイナスとなっている。これも個人消費が弱い要因のひとつだ。
＋＋＋＋＋＋＋
内閣府が８日発表した７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期（４－６月期）比で0.7％減、年率にして2.9％減となり、速報値の０．５％減、２．１％減から下方修正された。（前期比を４倍すればほぼ年率となる。）

マイナス成長は４四半期ぶり。個人消費が下振れしたほか、在庫投資も押し下げ要因となった。

個人消費はGDPの５０％以上を占め、その動向はGDP全体を左右する。
総務省が８日に発表した、労働者の実質所得は１９ヶ月連続でマイナスとなった。これが個人消費の弱さにつながっており、コロナ後の景気回復の足取りは重い。

設備投資は前期比0.4％減と、速報値0.6％減から上方修正されたが、いぜん力強さを欠いている。

日銀の植田和男総裁が7日の参院財務金融委員会で、「（金融政策は）年末から来年にかけて一段とチャレンジング（挑戦的）な状況になると思っている」と述べたことなどから、市場では、来年１月以降にマイナス金利政策が解除されるとの見方が強まっている。

植田総裁は来年度の賃上げに期待をかけているが、いわゆる賃上げと物価の好循環が見通せなければ、日銀は短期金利のマイナス０．１％を解除できても、ゼロ金利を続けざるをえない可能性がある。