10日に経営破綻した、米銀シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の影響は日本にも波及し、13日の東京株式市場では銀行株を中心に売りが先行する展開となり、日経平均株価は一時500円を超す値下がりとなった。同日の日経平均終値は前週末比311円安の2万7,832円だった。

ＳＶＢの破綻を受けて、先週末に米国銀行株式が大きく下落、日本の銀行株も連れ安となった。邦銀は規模の大小を問わず、低金利の続く日本より米国の高い金利を選好して、米国債や米社債の投資を増やしているところもある。米国の金利上昇で含み損を抱えているおそれもあり、収益悪化を懸念した売りを招いた。

13日のメガバンク各行株価終値は、みずほフィナンシャルグループが、前週末比4.9%安の2010.5円、三井住友フィナンシャルグループは4．2％安の5669円だった。
地銀も軒並み下げ、福島銀行株が6．5％安の245円、千葉興業銀行株の終値は6．4％安の530円の安値をつけた。

ブルームバーグ通信は、「地銀によっては、米国債券への投資規模が膨らんでおり、リスク管理への懸念が売りにつながった」とのアナリストの指摘を紹介している。

ブルームバーグ通信によると、イエレン財務長官は13日、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）と連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）との3者共同声明を出し、「全ての預金者を完全に保護する方法」で、ＳＶＢ問題を解決する措置「バンク・ターム・ファンディング・プログラム（ＢＴＦＰ）」を承認したと発表した。

FDICの預金保険が適用されるのは本来、25万ドル未満の預金者だが、この措置によって、金融機関が保有する米国債などを担保に最長1年の資金を貸し出し、資金繰りを支援する。
（25万ドル以上の大口預金の引き出しに備えるというべきだろう）

SVBは、IT関連企業や暗号資産（仮想通貨）取引業者を主な預金顧客としていた。米国債や社債で運用していたが、米金利引き上げで含み損が発生、取引先の預金引き出しが続き、事業停止に追い込まれた。

ブルームバーグ通信によると、米財務省高官は匿名を条件に記者団に対し、「ＳＶＢや（12日に営業停止した）シグネチャー・バンク＝ニューヨーク州＝と多少に似ている金融機関は幾つかある」と指摘。また、今の状況は（いわゆるリーマ
ンショックのあった）2008年とは異なり、多くの改革が実施されていると述べ、「金融機関は救済されない一方、預金者は保護されると述べ、株式と債券の保有者は一掃される」と付け加えた。

（この場合の債券とは無担保の社債、ハイイールド債などと思われる。）