旧XのDappi サイト
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立憲民主党の参院議員が、２０２０年に匿名のツイッター（現在のＸ）アカウント「Ｄａｐｐｉ」に虚偽の情報を流され、名誉を傷つけられたとして、ウェブ関連会社「ワンズクエスト」などを相手とって計８８０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１０月１６日、同社の業務として投稿されたと認定し、同社と代表取締役に計２２０万円の支払いを命ずる判決をした。

同社には自民党東京都連が２０１９年７月から２０２１年８月にかけて特設ページ制作費などとして約５３５万円を支払っていた。「Dａｐｐｉ」の背景に自民党関係者あるいは団体の存在も噂されていた。

ワンズクエストは「従業員が私的に会社のインターネット回線を使って投稿した」と主張。従業員の名前については回答拒否を続け、投稿者はだれかわからなかった。

新谷祐子裁判長はワンズクエスト社は「業務として（社長の指示によって）投稿をしていた」と認定し、「（参院議員の）社会的評価を低下させ、名誉毀損に当たる」と判断。「当時のフォロワー数は約１５万９３００人に及び、影響力は軽視できなかった」とし、投稿の削除も命じた。（社長自ら投稿した可能性にも言及した。）

Ｄａｐｐｉは、２０２０年１０月２５日、森友学園を巡る公文書改ざん問題について「近財（近畿財務局）職員は杉尾秀哉や小西洋之が１時間つるしあげた翌日に自殺」と虚偽の情報を投稿した。

民事裁判では訴えられた側が事実について争わない場合、原告（訴えた側）の勝訴に終わることになる。両者ともに上告しない場合、ワンズクエスト社および投稿者の背後にいたと思われる依頼者はナゾのまま終わることになる。

民事の名誉毀損は、刑事事件としての名誉毀損と異なり、事実関係の追及よりは損害の早期回復をめざす傾向がある。双方が上告しなければ、背後関係は明らかにならないまま、Dappi事件は終わることになる。

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Ｄａｐｐｉツイート、立民・小西議員ら批判で賠償命令 - 産経ニュース
名誉棄損と侮辱について／刑事告訴・告発支援センター