YOU TUBE 【国会中継】参院 財政金融委員会　植田日銀総裁出席で質疑（2024年4月9日） - YouTube
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金利が上がれば株価は下がるか、それとも上がるのか。日銀がマイナス金利の解除から、近い将来、プラス金利に転換する＝金利を上げるとき、株式市場にどのような影響を与えるだろうか。

わかりやすいのは、金利を上げて株価が下がる方だ。金利が上がれば、企業の借り入れ（資金）コストが上昇し、業績の悪化や設備投資の停滞につながり、株価が下がるというわけだ。

個人（家計）の場合は、住宅ローン金利が上がって、住宅購入意欲がなえてしまい、住宅着工件数やマンション販売戸数が減り、景気を悪化させることになる。

金利を上げても株価が上がるのはどういう場合だろう。一例は、景気が過熱して、金利を上げてもインフレが収まらず、株式も上昇するときだ。（インフレのときはおおむね売上高、粗利が増える。）

ここ１年ほどの米国株式市場が好見本で、人工知能（AIブーム）などを支えに、米連邦準備制度理事会（FRB、米国の中央銀行）の利上げを意に介さないかのごとく、株価は上がった。

米国のインフレ率はピークで９％に達したが、足元では３％代前半で推移している。いまの株式市場は天井を打った感もあり、FRBの利下げ転換を期待する動きとなっている。

ひるがえって、日本をみると、ウクライナ戦争勃発を機に物価上昇率はピークで４％に達したが、賃上げが追いつかず、実質賃金はマイナスが続いている。個人消費は強いとはいえず、足元のインフレ率は２．８％（２月、生鮮食品をのぞく消費者物価上昇率）程度となっている。

（発展途上国並みのエネルギーへの補助金政策によりインフレ率は0.5％ほど抑えられている。この効果をのぞけば３％台に乗っている。）

今春闘で中小企業も含めて５％台の賃上げが実現して、コアインフレ率が３％を超える状況が続けば、日銀は利上げする可能性がある。そのときに株式市場に与える影響はどうなるだろうか。

日銀が最初の利上げをするとき、利上げ幅＝短期金利の誘導目標は、いまの０～０．１％を０．２５～０．３％に引き上げるのにとどまると予想されている。（仮に０．５％の利上げだと、いま０.５％以下の変動型住宅ローン金利が跳ね上がり住宅需要は冷え込むだろう）。

企業業績に与える影響に目をむけると、いまの都銀の短期プライムレート（短プラ＝最優遇貸出金利）は１．４２５％～１．７２５％だ。（日銀ホームページ資料による）これが０．２５％から０．３％程度上がっても、株式を上場（公開）する企業の多くが優良企業だと仮定すると、経営に大きく響くとは思えない。

問題は、この「株式上場・公開企業は優良会社」という仮定が間違っているときだ。超低金利ゆえに存続してきたいわゆるゾンビ企業は２０万社程度存在するといわるが、中には株式公開企業もある。

これらが０．２５％の利上げによる負担増で、短期間にバタバタと倒産すれば、経済全体に悪影響をおよぼすというレポートがある。その一方で、いずれ行き詰まる企業が整理されるだけで、資本と労働の再配分がすすみ、日本の生産性があがるという見方もある。