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東京など1都10県に「まん延防止重点措置」適用 オミクロン収束が岸田政権を左右

(写真はネット上の薬局で売られている新型コロナウィルス治療の飲み薬「モルヌピラビル」 40錠で9800円 昨年12月24日に厚労省が特例承認した。)


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FNNニュース(電子版)によると新型コロナウィルス・オミクロン株の感染拡大を抑えるため、政府は19日にも、東京、愛知など1都10県について、まん延防止等重点措置を適用する。


岸田首相はこの日開会された通常国会の施政方針演説で「新型コロナウィルスの対策を最優先課題として取り組む」と表明した。


安倍元首相、菅前首相は、強権的な政治手法を使いながら、新型コロナウィルス対策で相手を甘く見るか(アベノマスク)、後手に回り(病床確保、治療体制整備の遅れ)、自らの不祥事も加わり退陣した。


前車の轍を踏まず、オミクロン株による第六波を収束させられるかどうかは、岸田政権の今後を左右するだろう。


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東京都が17日午後に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は3719人で、先週月曜日(871人)から4.3倍に増えた。


新型コロナ患者用病床の使用率は16日時点で19.3%(6919床に対して1333人)で、17日には、まん延防止等重点措置の適用を国に要請する目安の20%を超えたとみられる。

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