（欧州議会を伝えるロイターニュース電子版、反対多数にみえるが、天然ガスと原子力発電を「持続可能な投資リスト」に入れることにつき、反対動議に反対した票。つまりは、多数決で認めたことになる。欧州議会、天然ガス・原子力の「グリーンな投資」認定を支持 | ロイター　）

ロイター通信（電子版）などによると、欧州議会は６日、EUの環境的に持続可能な投資リスト（EUタクソノミー）に天然ガス発電と原子力発電を含めることに反対する動議を否決した。
これによって、地球温暖化対策として、天然ガス発電と原子力発電を利用することが、欧州委員会の規則として認められる。

反対動議への賛成票は278票で、絶対過半数353票に届かず、否決された。（動議への反対票は328票、棄権は33票。）

ロイター通信によると、この規則案は加盟２７カ国のうち２０カ国が反対しない限り成立することになる。

反対に回った一部の国や環境団体は、法制化された場合は欧州司法裁判所に提訴すると述べており、天然ガス、原発をめぐる論議は今後も続きそうだ。

ＥＵは温暖化ガスの排出量を2050年までに「実質ゼロ」とする目標を掲げている。今回、賛否が割れた規則案は、地球温暖化の抑制に寄与する投資対象「ＥＵタクソノミー」に、2023年から、天然ガス発電や原子力発電を加え、その投資について「グリーン」認定するもの。

天然ガスの主成分はメタンガス（CH4）で、炭素を含むため、燃焼に伴い温暖化ガスの二酸化炭素（CO2）を排出する。ただ、単位重量あたりの熱量が石炭に比べると大きいので、同出力の火力発電所を想定すると、CO2排出量は2分の1程度となる。

地球温暖化対策として、石炭火力発電を天然ガス発電に切り替える動きが世界的にあるが、厳密にCO2ゼロをめざす立場からは、反対する意見がある。

原子力発電については、使用済み核燃料の問題などがあり、環境団体などが「タクソノミー」に加えるべきではない、と主張していた。

一方、原発を主電源とするフランスや、天然ガス発電を増やす方向のドイツはこの規則案に賛成の立場だった。

ロイター通信によると、オーストリアとルクセンブルクは法制化された場合はＥＵを提訴する構えを見せている。環境団体「グリーンピース」は欧州委員会に内部審査を要請し、その結果次第で欧州司法裁判所に提訴する予定という。