植田和男日本銀行総裁＝日銀ホームページより
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５日の東京株式市場は、植田和男・日銀総裁が「次の利上げタイミング」について語った、新聞記事を材料に円高が進んだことを嫌気して、午前中から大きく売られ、一時３万９０００円を割り込んだ。午後にはやや買い戻されたが、中東情勢の緊迫にともなう原油価格の上昇も加わり、日経平均株価は前日比７８１円安の３万８,９９２円で終わった。

ドル円相場は一時１ドル＝１５０円台まで円が買われたが、その後は１５１円台の取引に戻っている。日本銀行は３月１９日にマイナス金利を解除したばかり。５日は株式市場が久しぶりに「金利のある世界」をのぞいて身構えた日となるかもしれない。

５日付け朝日新聞朝刊は、植田日銀総裁の単独インタビュー記事を掲載した。この中で、植田総裁は「過度な円安がすすみ物価に影響を与えるなら、追加利上げの判断材料になる」との考えを述べた。
利上げ判断、夏から秋にも　植田日銀総裁「物価目標の確度高まれば」：朝日新聞デジタル
株式市場はアベノミクス以来、円安が輸出企業主導の好業績につながるという考えから、円安を相場の好材料ととらえてきた。

植田総裁のいう「過度な円安」がどの程度の水準かはわからない。（記事では、植田総裁は現状の為替についてはノーコメントと言っている。

ただ、１ドル＝１５０円を超えて急速な円安がすすみ、それが目に見えてインフレ率を押し上げることになれば、朝日新聞記事の見出しにあるように、「夏から秋にも」利上げ判断をする可能性もあるだろう。

植田総裁は、同日の衆院財務金融委員会でも、「為替はファンダメンタルズ（経済の基礎条件）にそって安定的に推移することが重要」とした上で、「為替は経済物価に影響を及ぼす重要な要因の一つ。政府と緊密に連携しつつ、引き続き為替市場の動向あるいは経済物価への影響について十分注視したい」と述べた。