日本銀行本店
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日本銀行の金融政策決定会合が２１、２２日の両日開かれるが、７月２７日、２８日の同会合で長期金利（１０年もの国債金利）の上限を引き上げたのに続いて、長短金利を操作するイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の追加的な修正をするかどうかが注目されている。

日本銀行は７月に長期金利の上限を０．５％から１．０％に引き上げた。足元では長期金利は０．７％代前半で推移している。短期金利（一年もの国債金利）はマイナス０．１％に据え置いたままだ。

市場が追加の修正があるとの見方を強めたのは、読売新聞が９月9日の朝刊一面トップで、植田和男日銀総裁の単独インタビュー記事を掲載したことが大きい。記事の中で総裁は「マイナス金利を解除する条件として、年末までに賃金、物価上昇について情報やデータがそろう可能性はゼロではない」と述べた。
（正確にこう述べたわけではない。）

読売の記事は休日（土曜日）の掲載だったこともあり、他の報道機関フォローはなかったが、週明けの国債市場は債券が売られ、０．６％程度で推移していた長期金利は上昇し、０．７％台に乗った。（債券が売られて価格が下がると、金利は上がるという関係がある）

筆者は、日銀がYCC修正をする目的として、為替の円安抑止もあると考える。植田総裁は７月の会合後の記者会見で、「今回は為替市場のボラティリティ（変動）も含めて考えている」と述べた。

日銀内には、実質賃金がマイナスにある環境下で円安がすすみ、輸入物価の一段の上昇を通じて、消費が減退することへの懸念があると思われる。

中央銀行の政策金利は、短期金利とするのがふつうだ。米国の政策金利は５．２５％－５．５０％で、短期金利のマイナス０．１％をプラス・マイナス０％にしても、金利差が何ほども変わることはないが、日銀が方向転換を示すことで、これ以上の円安更新は抑えられるだろう。