YOU TUBE 日テレNEWS
【パーティー券キックバック】安倍派「事務総長」経験者も… 岸田首相は派閥会長退く意向 - YouTube
＋＋＋＋＋＋

自民党安倍派（清和政策研究会）などが、政治資金パーティの収益を裏金に回して議員に還流していた問題は、政治資金規正法違反に発展することは必至とみられる。同法違反で有罪確定した場合、最大百万円の罰金と５年以下の公民権停止が課される。

国会議員にとっては、言うまでもなく、罰金よりも議員失職につながる公民権停止の方が痛い。安倍政権時代はほぼ眠っていた検察側と安倍派議員の攻防が注目される。

過去の類似事件では、議員は「秘書がやったこと」で言い逃れしていた例もあるが、裏金が５億円にのぼる安倍派は、指示をしていた派閥の幹部議員が責任を問われる可能性もある。
検察側も大山鳴動して、秘書の責任を問うだけに終われば、国民の信頼はさらに失墜することは免れない。

報道によると、東京地検特捜部はすでに派閥秘書らの事情聴取をすすめている。週明けからは各派閥の事務総長や、裏金を受け取っていた議員の事情聴取をするとみられる。

安倍派以外の他派閥でも議員への還流があったことがわかっている、「裏金」が慣行化して悪質性の高い（とみられる）安倍派を、重点的に調べるだろう。同派には裏金を受け取ったことを認める議員もいて、着手しやすいからだ。

事務総長は会計を含めた事務全般を総括する（立場にある）。安倍派の事務総長は、時効にかからない２０１８年１月以降、下村博文元文部科学相、松野博一前官房長、西村康稔前経済産業相が務め、現在は高木毅前国対委員長がその職にある。

安倍派では各議員のパーティ券の販売（ノルマ）を決めて、ノルマを超えた収益をキックバックするシステムが採用されていたとされる。この「ノルマ」を決めていたのがだれか、などが、焦点になるだろう。（派閥職員や議員秘書が「決めた」とは思えない。）

松野氏、西村氏、高木氏はそれぞれキックバックを受け取ったにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載がなかった。支出した側だけでなく受けとった側としても責任を問われることになる。

事務総長以外では、受け取った金額の大きさから、池田佳隆衆院議員（比例東海）、大野泰正参院議員＝岐阜選挙区、谷川弥一衆院議員＝長崎３区＝の３人について、今後の捜査の成り行きが注目される。３人は２０１８年から２０２２年までの５年間に、それぞれ４千万円から５,０００万円超のキックバックを受け取っていた。

池田氏は最近、政治資金報告書に３２００万円の「記載漏れ」があったとして、総務省に訂正の届け出をしていた。「記載漏れ」で、収支のつじつま合わせをしたと思われるが、自分からキックバックがあったことを認めたともいえる。

池田氏は、派閥からの寄付としているが、検察側はなぜ最初から「寄付」として記載しなかったのか追及するだろう。世間的にはそういう行為を「ウソにウソを重ねる」という。