（芳野友子・連合会長）

労働組合の全国組織「連合」は２１日、夏の参院選で共産党と野党共闘をする候補を推薦しない方針を決めた。

前年の衆院選では立憲民主党、国民民主党を支持政党としたが、今参院選では両党と「必要な調整にあたる」としている。（朝日新聞22日朝刊記事は、「連合」は参院選に支持政党を決めないまま臨むとしている）

衆院選挙で立憲民主党は共産党と野党共闘を組んだが、両党とも議席を減らす結果となった。共闘をすすめた立憲前代表の枝野幸男氏は責任をとって退任した。

代わって代表に選ばれた泉健太氏は「共産党との共闘の見直し」を言っていた。連合の方針にどう対応するか注目される。

連合傘下には大企業労組が加盟しているが、原子力発電や防衛関連事業に携わり、重工大手ではかなりの比重を占めている企業がある。

このため、連合は衆院選の時から、原子力発電の即時停止や安保条約破棄を主張する共産党との共闘について強く反対していた。

今回の方針では共産党を念頭に、「目的が大きく異なる政党や団体等と連携・協力する候補者は推薦しない」と言い切っている。

連合には民間企業労組のほかに公務員や教職員労組が加盟している。公務員労組や地方自治体労組には、原発、基地問題で共産党に近い方針を掲げる組合がある。

連合は1989年に労働組合のナショナルセンター（中央組織）として、旧民主党や旧社会党支持の企業労組と、社会党支持の自治体、教職員労組が統一組織を作る形で発足した。

その際、共産党系の労組は別のナショナルセンター「全労連」を結成した経緯がある。全労連は「連合」を労働組合の右寄り再編と批判、当時から「連合」とは相容れない面があった。　（社会党左派と共産党にも歴史的・イデオロギー的な対立がある。）

いずれにしても、参院選前に連合傘下の企業労組と公務員労組は「家庭内別居」ということになる。結果、自民党の選挙を楽にするだろう。