建設受注統計　２０２０年は４兆円を上乗せ　衆院予算委 野党追及　

（岸田首相　官邸ホームページ）

朝日新聞は２５日付朝刊で国土交通省の「建設工事受注動態統計」の受注額が二重計上によって過大になっていた問題で、２０２０年度の統計が総額７９兆６０００億円を５％水増しし４兆円を上乗せしていたと報じた。

朝日新聞社が、公表データをもとに専門家の助言を得て試算した。

この問題について、２５日の衆院予算委員会で立憲民主党の城井崇議員が「国内総生産（GDP）算出にも使われるデータであり、二重計上によって上振れしていたのではないか。」と追究した。

これに対して岸田首相は「二重計上問題については検討委員会を設けており、過去の（正しい）数字を復元する作業を急がせる」と述べた。

問題の受注統計は、国の基幹統計の一つで建設業の毎月の受注実態を示す。全国約1万2000社を抽出し、国交省が毎月報告を受けて、集計していた。

朝日新聞の記事によると、２０２０年１月に会計検査院が過大計上を指摘して、２０２０年度の過大計上はそれ以前と比べて「減額」されていた。過大計上が始まった２０１３年度から２０１９年度の過大計上額はさらに巨額だった可能性がある。

朝日新聞の初報のときにも書いたことだが、2013年2月に前年末に発足した安倍首相は施政方針演説で、①「大胆な金融政策」②「機動的な財政政策」③「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢を「力強く、射込む」と宣言、いわゆるアベノミクス政策をはじめた。

国交省主導によるデータの書き換えは、アベノミクスの成果を出す（水増し）ため、官僚が忖度して行った可能性があるのではないか。