芳野友子「連合」会長

２２年度の賃上げをテーマにした春闘が本格化するのを前に、「労使フォーラム」が25日、都内であった。連合の芳野友子会長は、「大手も中小企業もしっかり（賃上げを）要求することが重要」と話した。連合は定期昇給とベースアップで計4%程度の賃上げをめざす。

これに対して、経団連の十倉雅和会長は「適切に分配するよう、企業としても賃金引き上げと処遇改善に取り組むことが重要」とフォーラムで述べた。

「成長と分配の好循環」を掲げる岸田首相は、昨年１１月、好業績の企業について「3%を超える賃上げを期待する」と発言した。昨年11月のことだ。岸田首相は連合の新年会にも出席した。夏の参院選を控えてもアピールだが、連合としては期待がかかる。

日本銀行は18日、22年度の物価上昇率の見通しを前回（21年10月）より0.2ポイント幅引き上げ、前年度比＋1.0％～+1.2％に改定した。

労使にとって懸念材料は、物価が上昇傾向にあること。原油や原材料、穀物の国際価格上昇、為替の円安傾向で。日本銀行は、22年度の物価上昇率の見通しを前年度比＋1.0％～+1.2％に改定した。２％程度の賃上げでは物価上昇でチャラになりかねない。

もう一つは非正規夫労働者やパート、アルバイトなどの賃金が上がるかどうかだ。大企業が賃上げの原資を捻出するため、下請け企業の部品納入価格の引き下げを求めると、中小の賃上げの余地は狭まる。

労働組合の組織率は１７％に落ちている。連合はさまざまな働き方があることを意識して雇用形態にかかわらない企業内最低賃金の引き上げもめざす。

連合は立憲民主党と、共産党との選挙協力・共闘をめぐってギクシャクしている。「配分」の本丸といえる今春闘で成果がぱっとしなければ、連合、立憲民主（国民民主）ともにマイナスだろう。