（上のグラフはロシア10年物国債の金利カーブ、2月下旬から金利急騰＝価格暴落している。3月4日以降8日まで取引停止となっている。TRADING VIEWより）
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時事ニュース電子版によると、格付け大手フィッチ・レーティングスは８日、ロシアの信用格付けを６段階引き下げ、デフォルト寸前の「Ｃ」とした。

ウクライナ侵攻以降、通貨ルーブルの為替レートは対米ドルで50％以上下落しており、国内の経済的混乱につながるは必至だが、一方でプーチン大統領が短期決戦をねらい軍事的「暴走」に出るおそれもある。

他の格付け大手Ｓ＆Ｐやムーディーズ・インベスターズ・サービスもロシア国債の格付けを引き下げているが、「投機級」（ジャンクボンド＝くず債券クラス）程度。

プーチン大統領が、各国の経済制裁に対抗して「敵対的な国」の投資家に対する、外貨建てロシア国債の支払いをルーブルに限定することを認める大統領令を法令を出した。

ブルームバーグ通信（電子版）によると、7日明らかにされた「非友好国リスト」には、日本のほか米国、英国、欧州連合（ＥＵ）加盟国、スイス、カナダ、豪州、韓国、台湾が入っている。

同通信は、同国に制裁を科していない国の債権者に対しては特別な許可を得た上で外貨で債務が返済される可能性もあると説明している。

債券の利払いや償還にあたって、「通貨」の変更を認める規約はない（のがふつう）。また、ウクライナ侵攻以降、ルーブルは対ドルレートで50％以上下落しており、債権者としては到底のめるものではない。市場には「かえってデフォルトを早める」との見方もでていた。

ブルームバーグによると、直近では3月16日にドル建てロシア国債で１億1700万ドル（約135億円）相当の利払い期日を迎える。