（ロシアは危険情報レベル3「渡航中止勧告」に引き上げ、地図は外務省ホームページより。危険情報レベルについては記事の下に説明しています。）

外務省は７日、ロシアのウクライナ侵攻の深刻化に伴い、ロシア全土の危険情報（４段階）をレベル３の「渡航中止勧告」に上げた。目的によらず渡航中止を求めている。

松野官房長官は同日の記者会見で、ロシアへの経済制裁とその対抗措置で国際便の運行停止が相次いでおり、今後、出国手段が著しく制限されるおそれがあるとして、「在留邦人に対し、出国の検討を呼びかける」と述べた。

ウクライナとの国境周辺の地域は、すでにウクライナと同じ、最高レベルの４「退避勧告」が出ている。今回はレベル３だが、トヨタなどロシアに拠点を持つ企業はこれを受けて、日本人社員や家族の出国を指示した。実質は「4」に近いものだ。

外務省によると３月６日時点でロシアの在留邦人（登録数）は約２４００人。松野官房長官は、ロシアからの帰国者について、コロナ感染対策による入国制限の対象外とする方針を示した。

読売新聞電子版（７日）は、政府の勧告をうけて、トヨタ自動車は、ロシアの現地法人に出向している社員や家族計４８人に一時帰国を指示したことを伝えた。トヨタはすでにサンクトペテルブルクの現地工場や営業拠点の稼働を停止している。

読売記事によると、日産自動車、東芝などもロシア駐在の日本人社員、家族の出国をはじめるという。

欧州連合（ＥＵ）加盟国とロシアの双方が領空内の飛行を禁じ、航空便の運航停止が相次いでいる。報道、情報統制も強化された。

外務省は危険情報引き上げの理由のひとつに、

「クレジットカード大手のVISAとMasterは、ロシアでの決済事業の停止を発表するなど、ロシアの市民生活にも影響が出始めている。経済措置による影響が強まり、種々の緊張した状況が生じ得ると見込まれる」ことをあげている。

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外務省の海外の危険情報はレベル１からレベル４までの４段階で、その「定義」（勧告レベル）は以下の通り。

「レベル１：十分注意してください。」黄色
その国・地域への渡航，滞在に当たって危険を避けていただくため特別な注意が必要です。

「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。」橙色
その国・地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合には特別な注意を払うとともに，十分な安全対策をとってください。

「レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」オレンジ色
その国・地域への渡航は，どのような目的であれ止めてください。（場合によっては，現地に滞在している日本人の方々に対して退避の可能性や準備を促すメッセージを含むことがあります。）

「レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）」赤色
その国・地域に滞在している方は滞在地から，安全な国・地域へ退避してください。この状況では，当然のことながら，どのような目的であれ新たな渡航は止めてください。