立憲枝野代表辞任　失敗の野党共闘、行方はどうなる
原発稼働容認の「国民」は議席増
原発も石炭火力も認めない共産党と組んだ間違い　

衆院選挙で議席を13減らし96議席となった立憲民主党の枝野幸男代表が2日代表辞任を表明した。同選挙では共産党も12から8に減らしている。辞任は野党共闘は失敗に終わったと認めたものといえ、今後、共産党との関係をどうするか注目される。

立憲と共闘した、国民民主は議席を8から11に増やしている。8程度とみられており善戦といえる。立憲、民主とも労働組合のナショナルセンター「連合」が支援・支持する。

筆者は立憲が減らし、国民が増えた要因のひとつに「将来、原発をどうするかという問題」への2党の方針にあったとみる。（安全保障の問題については改めて書きたい）

自民党の原子力政策は「2050年にカーボンニュートラル」を実現するために、「原子力発電所は持続的に活用する。原子力規制委員会に認められた原子力発電所は立地自治体の理解と協力のもと再稼働を進め必要規模を活用としていく」という。公明党は「原発の新増設は認めない。将来的に原発ゼロを目ざす」との立場。既存原発の稼働は与党として自民党と同様方針（とみられる）。

国民民主党は「原子力は電力供給の基盤の重要な選択肢であり、①40年運転制限の厳格適用②避難計画の作成と地元同意を得た発電所は稼働③新増設はおこなわない。」とする。

国民民主党は立憲民主党とともに、「連合」を支持基盤とするが、連合傘下で電力会社
やその関連会社からなる電力総連（21万人）の出身議員は国民民主党に所属する。そうした事情が原発政策に反映している。原発についての方針は立憲よりは与党に近い。

立憲民主党は「原発の新増設は認めない。国の責任のもと廃炉をすすめる。再生エネルギーによる発電割合を2030年50％、2050年100％をめざす。」との主張。ただ、原発立地の雇用に配慮するといっており、この点は国民と同じだ。

共産党は「再生エネルギーを推進し、2030年度までに電力消費を20～30％削減し、石炭火力、原発の発電ゼロにし、電力の50％を再生可能エネルギーでまかなう」と言っている。

国内の電力消費は産業（おもに製造業）37％、業務（オフィス、サービス産業など）34％、家庭28％となっている。業務用電力には中小企業のオフィスやコンビニの消費する電力もある。自宅兼店舗で商店を開く自営業者が使う電気は家庭に含まれる。

共産党のいうように各分野で20％減らすと、それまでに再生エネルギーが間に合わなければ、企業活動は停滞低迷し、国民生活も困窮するだろう。（「れいわ新撰組」は原発即時停止、社民は原発ゼロ基本法の制定との主張。）」

立憲は、共産、社民　れいわとともに「原発のない脱炭素社会」を共通政策として掲げた。総連の芳野友子連合会長は「立憲が共産との共闘を進めたことで、組合員の票が行き場を失ってしまった」（2日付け朝日新聞朝刊）と述べている。芳野氏は「市民グループとの連携」を批判していた。れいわを指すとみられる。
れいわは比例区で3議席を得ており、芳野氏の危惧はあたった形だ。

（立憲は比例区で公示前61議席から22議席減の39議席の惨敗に終わっている。）

議席を大きく増やした日本維新の会は原発について、「経済原理の下でフェードアウト（退出）をめざす」との方針。自民党・河野太郎氏の考えに近い。

いまの再生エネルギー電力の割合は20％強である。あと10年足らずで倍に増やせるかどうか。政府目標の46％も達成が難しい状況にある。

石炭火力発電、LNG火力発電は、東日本大震災以降、原発稼働停止にともなう電力を補うために作られた施設も多い。

いうまでもなく、電力は大企業から中小企業、零細企業そして個人の生活にもなくてはならないものだ。（たかが電気といった有名な音楽家もいたが・・・）再生エネルギーの拡大が間に合わなければ、原発か化石エネルギーを使う火力発電所を使わざるをえないのではないか。

筆者は「間にあうこと」を願っているが、東日本大震災以降に注力してきた太陽光発電や風力発電の現状からいって、間に合わないと考えている。