（黒田東彦日本銀行総裁）

日本銀行の黒田東彦総裁は18日、金融政策決定会合後の記者会見で、「円安は全体として日本経済にプラスという構造は変わらない」と述べ、現在の「強力な金融緩和を継続する」姿勢を改めて示した。

この発言を受けて1ドル118円台後半で推移していた為替市場は、円売りドル買いに動き一時119円台にのせた。

米ＦＲＢ（連邦準備制度）は16日に政策金利を0．25％引き上げた。米国は年内に６回利上げするとみられており、日銀の姿勢が注目されていた。

黒田総裁は、４月以降の消費者物価指数は２％程度の伸びとなる可能性があるが、原油などの輸入価格の上昇と、（昨年4月の）携帯電話料金の値下げ効果がはく落することによる、との認識を示した。米欧と異なり物価抑制のために「日本が金利を上げる必要は全くない」と明言した。

ウクライナ情勢について、市場では不安定な動きが見られるほか、原油など資源価格が大幅に上昇しているとし、「今後の動向には注意が必要」だとした。

日本では資源や原材料、穀物を輸入に頼っているため、その価格上昇は家計や企業収益を圧迫して景気の下振れ要因となる。コロナ禍による影響がサービス業を中心に長引いており、日銀としては金融緩和を続けざるを得ない状況だ。

今後、米欧との金利差が拡大すれば円安が進み、輸入物価の上昇つまりはコスト高につながる。最終的には消費者か企業がそのコストを負担することになる。黒田総裁は金融緩和維持に強い姿勢をみせるが前途は難しい。（任期は来年4月8日で長くはないが・・）