7日の東京株式市場は、米国のさらなる金融引き締めと、中国の新型コロナの感染拡大による景気停滞を嫌気して、半導体関連や自動車、電機関連の主力銘柄が下落、一時前日比500円超の下げとなった。終値は前日比461円66銭安の2万6888円57銭。

6日公表の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、今後の利上げ幅のほか米国債の保有資産の圧縮額など具体的に議論されていた。

米NY株式市場の下落はFRBが引き締めが改めて意識されたことがある。

東京株式市場の下落は、それに加え日本の最大の輸出先である中国で、新型コロナウィルスの感染拡大がとまらず、上海が都市封鎖されるなど中国経済への影響が懸念されていることも大きいとみられる。

日本銀行は「円安は総じてプラスの効果がある」としている。自動車、電機、半導体など輸出産業が下落していることが懸念される。

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上海の都市封鎖は続いており、港湾の機能は維持されている模様だが、陸上輸送は道路の通行制限があるため停滞しているという。