（国民民主党玉木雄一郎代表、同氏のツイッターより）

野党として異例の政府予算への賛成と引き替えに、国民民主党・玉木雄一郎代表はガソリン減税につながる「トリガー条項」発動について確約を得たとまで言っていたが、ここへきて自民・公民から「石油高騰対策として行っている石油元売りへの補助金の効果がそれなりに出ている」などと「トリガー」見送りの意見が出ている。

参院選を夏に控えて、自民すり寄り路線が問われることになる。

ガソリン価格上昇を抑制するため、石油元売り各社への補助金支給が始まったのは1月末から。レギュラーガソリン平均価格を172円程度にするよう、補助金額が決めらる。

その後、ロシアのウクライナ侵攻があり、原油価格は大きく上がり、補助金も引き上げられて、いまは1リットルあたり25円の上限に張り付いている。

一方、トリガー条項は、ガソリンの平均価格が3カ月連続で1リットル=160円を超えた場合、ガソリン税の旧暫定税率分の1リットル=25・1円を一時的に減らす仕組みだ。

トラックなどに使われるディーゼルエンジン車向けの軽油にかかる軽油引取税も17・1円下げる。

昨年10月からガソリン価格は160円を超えており、要件は満たしている。

だが、問題はすでに大手の「元売り」に補助金を出していることだ。ガソリン税は末端のガソリンスタンドで消費者に転嫁され、それぞれ支払うのはご承知の通り。

仮にトリガー発動のタイミングで、元売りへの補助金を止めることにすると、末端価格の乱高下をまねき流通が混乱するとの意見がある。

2008年4月に1カ月だけガソリン税の暫定税率が廃止された際には、スタンドにクルマの長蛇の列ができた。

脱二酸化炭素の動きが進むなか、ガソリン税を「炭素課税」とみる場合、ガソリン税は安易に下げるべきではないとの主張もある。

国民民主党の支持基盤の一角は自動車メーカー労組だ。ガソリン税の引き下げは自動車業界がかねて要望していたところだ。

国民民主党の立場を考えればわかりやすい要求ではあった。同党は「トリガー発動に岸田文雄首相の確約をえた」とまで言っていたが、どこで見込みが違ったのか。

参院選に向けて現実的野党としてアピールするはずだった（？）、同党の戦略にも影響しそうだ。

参考：
国民民主・玉木氏苦悩　「トリガー」見通し立たず　「実行力」に暗雲 [国民] [公明] [自民]：朝日新聞デジタル

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財務省からすると、石油元売りへの補助金支出と、ガソリン税軽減の両方を平行して行うのはできない相談だろう。税源を失う一方で、補助金をだすことになる。

玉木氏は財務省キャリア官僚出身だ。最近は「補助金とガソリン減税を組み合わせたハイブリッドなガソリン価格引き下げが必要」との考えを示している。
国民・玉木代表「ハイブリッドな対策必要」原油価格高騰で（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース